朝日新聞2019年3月13日付け「大学無償化　現役世代の格差助長」から、人材育成のための教育支援、貧困の連鎖を断ち切る。聞こえのよい目的を掲げているため、異議を唱える人は少ないでしょう。しかし政府が消費税率を上げるにあたり、『これだけいいことに還元します』というスタンドプレーにしか見えません。そもそも進学せずに就職する30万人弱の非大卒層には、何のメリットもありません。いま大学は都心部に集中しているため、大学進学率が上がれば、地方の人口減少に一層の拍車がかかるでしょう。若い高卒労働者層の人手不足は加速するかもしれません。この政策の主眼は、再分配に置かれています。住民税非課税世帯の高等教育の学費という支出に限り、特別に再分配する。実態は所得格差の是正策なのに、安倍政権が『高等教育の無償化』と説明するから、『経営の苦しい大学の救済策に過ぎない』と批判を浴びるのです。この政策がよくないのは、結果的に、国が大学に進学しない人を支援しないというメッセージを発してしまうことになるという点です。私が訴えたいのはバランスを取るべきだということ。大卒層と非大卒層は、社会を支える飛行機の両翼です。学歴で機会やメリットの分断が広がっているのに、非大卒層向けの政策はほとんどない。7600億円の税金を使うなら、大卒層と非大卒層への支援に同額を使うべきです。18歳の若者が大学に行っても、地元に残って働いても、幸せに思えるような社会にする。そのために非大卒層も大卒層と同じように、20歳代前半までに社会で生きていく上での基盤をつくれるようにする。政府は外国人労働者の受け入れを拡大しようとしていますが、その前にまず自前の非大卒層を有効活用する態勢をつくるべきです。大卒層であっても、非正規社員になって貧困に陥る現役世代が増えています。ロストジェネレーションとも呼ばれる、先行きが不安定な彼らの賃金格差を是正する方が、無償化よりももっと大切です。消費税の財源は、彼らへの再配分にも充てるべきです。政府は今回の無償化で次世代が大学に行けると強調しますが、現役世代の格差はむしろ助長されることになります。

　高校を卒業して就職する人たちへの支援がないということは、就職して収入を得ることからでしょうか。就職しても非正規待遇で働いているとすればそのような人たちが安心して生活できるようなことも真剣に考えるべきではないでしょうか。大学に進学するとは言っても多くは首都圏をはじめとする大都市圏の大学に進むことになり、地方の若者が吸収される構図は一向に変わりません。今は首都圏への一極集中を解消して地方分散を推進する政策に舵を切らなければ首都圏を地方の格差が広がるばかりではないでしょうか。地方で地域を元気にするための若い人材を育成して地方が活性化することを真剣に考える必要があるでしょう。そういう視点から考えれば、大学無償化で大学進学がかない恩恵を受ける人もいますが、高卒で地方を元気にするために一生懸命になるような人たちにも支援があってもいいのではないでしょうか。大学進学率を上げるためでしょうか。普通高校ばかりの高校のあり方も考えるべきではないでしょうか。地方の人材不足は多岐に渡っています。農業高校、商業高校、工業高校以外にも福祉関係の人材を育成する高校など地方のニーズに合わせた多様な高校が必要なのではないでしょうか。考えなければならないことは多いですが、すぐにでも取り組まなければならないことは実行していくべきではないでしょうか。