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都合の悪いデータもすべて出して正しい判断をするようにすべきでは[2019年04月26日(Fri)]
 朝日新聞2019年3月12日付け「統計不正 本来問われるべきこととは何か」から、統計不正の問題は、安倍晋三首相が統計の持つ危うさを無視し、国民受けのために都合よく利用してきたことである。都合のいいデータだけ取り出し、並べ立て、「成果」や「果実」だと宣伝するのが首相の得意技だ。例えば有効求人倍率が代表的である。倍率がバブル期超えの高さとなったことを、首相は「アベノミクスの成果」と誇ってきた。それが何度も繰り返されるうちに、国民の意識に「アベノミクスは成功」とすり込まれていく。首相の説明には直近6年間で生産年齢人口(15〜64歳)が480万人減ったという事実は、いっさい出てこない。それこそ雇用統計が好転している主因なのに、である。統計は事実や実感を知るための道具だ。ただし意図すれば事実をゆがめ、国民を欺く道具にも早変わりする。日本軍は、日米の資源量や工業生産力に大きな開きがあるデータをかなり正確に掴んでいた。対米戦争に勝てないことをわかっていたのだ。にもかかわらず開戦方針に都合のいいデータだけを取り出し、勝てるはずのない戦争に国民を引きずり込んだ。012.JPG

 統計データは使う人の意図によってどのようにでも脚色できる可能性は否定できないでしょう。特に都合のいいデータだけ活用してやりたい政策を推進しようとするのは違うのではないでしょうか。すべてのデータを出して議論し合い、国民のためになるにはどのような方向に持って行けばよいか真剣に考え結論を出すべきではないでしょうか。推進したい政策のために最初から意図的に都合の良いデータだけ出して結論を導き出そうとするのであれば国民は納得できないでしょう。過去の戦争でも都合のいいデータを使って国民を戦争に引きずり込んだとすれば犠牲になった何百万人もの人たちは許せないのではないでしょうか。たかが統計不正ではないのでしょう。国会の場で数の力で統計不正による政策を推し進めるということがないように国民は見守る必要があるのではないでしょうか。011.JPG
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