朝日新聞2019年3月12日付け「原発ゼロ法案　審議されず」から、原発ゼロ法案は、施行後5年以内に全原発の運転を止めることや、電力供給量に占める再生可能エネルギーの比率を2030年までに4割以上に高めることなどを盛り込む。昨年3月9日に立憲民主、共産、社民、自由の野党4党が衆議院に共同で提出した。原発推進の安倍政権との「対立軸」として、野党共闘の目玉に据える狙いがあるが、多数を占める与党が野党側の求めに一貫して応じていない。議員立法提出法案は政府提出法案よりも審議が後回しにされるのが通例で、とりわけ与党が加わらない法案が棚ざらしにされることが多い。原発ゼロ法案の場合、野党側の足並みも揃わない。脱原発に反対する電力会社の労働組合を有力支持団体に抱える国民民主党は原発ゼロに慎重だ。
　東日本大震災から8年。未曽有の事故で原発再稼働に反対する世論は根強いが、エネルギー政策は推進派が主導する震災前の構図が復活している。自民党が政権に復帰すると、エネルギー基本計画をまとめる経済産業省の審議会のメンバーは推進派が大勢に。原発は「重要なベースロード電源」と位置付けられ、復権した。日立製作所がイギリスでの原発建設計画を凍結するなど、日本が官民で手掛ける原発輸出計画は事実上すべてとん挫したが、政権は「日本の原子力技術に対する期待の声は各国から寄せられている」（菅官房長官）として失敗を認めない。

　世論調査では国民の多くが原発をゼロにしてほしいという意志を示しているのに、なぜ原発ゼロ法案が審議されないのでしょうか。政権ならびに公明党はどうして原発を推進するのか国民にしっかり説明する必要があるのではないでしょうか。日本が世界に誇る民間の高度な技術力を最大限に活用すれば、すぐにでも原発に依存しないで再生可能エネルギーに展開してエネルギーを安定供給できるようになるのではないでしょうか。再エネが推進されることで関連業種など新たに雇用が創出され、経済にもプラスに働くのではないでしょうか。政権が積極的に進めてきた原発の輸出も断念せざるを得なくなり、原発を推進する理由が見つからなくなっている以上は、未来を展望する再エネを積極的に推進して国民が安心して生活できるように舵を切り替える必要があるのではないでしょうか。災害大国日本ではいつどこで何が起きるかわかりません。福島第1原発事故のような悲惨な事態に陥らないためにも原発でロ政策をすぐにでも進めるべきではないでしょうか。