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日本は男女平等と言い難い社会になっているのか[2019年01月26日(Sat)]
 朝日新聞2018年12月18日付け「男女平等度、日本またG7最下位 1位は10年連続同じ」
から、世界の政財界の指導者が集うダボス会議の主催で知られる世界経済フォーラム(WEF)
が18日に発表した2018年の男女格差(ジェンダーギャップ)報告書によると、男女平等度で日本は149か国中110位だった。昨年の114位から3年ぶりに順位を上げたが、主要7カ国(G7)では引き続き、最下位だった。1位はアイスランドで「男女平等の最も進んだ国」の地位を10年連続で保った。報告書は経済、教育、健康、政治の4分野14項目でどれだけ格差が縮まったかを指数化し、国別に順位をつける。100%を完全な平等とすると、今回、世界の格差は平均で68・0%。日本は前年の65・7%から66・2%に改善した。日本は、女性の国会議員数が依然として少ないことが響き、女性の意思決定への参加をはかる政治分野で、前年の123位から二つ順位を下げた。経済分野では、労働人口における女性の比率や男女間の所得格差などすべての項目で指数は改善されたものの、調査対象の国が増えた影響もあって、順位は前年の114位から3つ下がった。DSC_5479.jpg

 男女平等度で日本は149か国中110位だった。昨年の114位から3年ぶりに順位を上げたが、主要7カ国(G7)では引き続き、最下位だった。どのように受け止めればいいのでしょうか。国会議員、企業や公務員の女性の管理職の数は世界的に見て大変少ないのはなぜでしょうか。日本の女性は優秀であることは間違いない事実なのに、男性社会の弊害でしょうか、女性の社会進出が遅れてしまっているのは、働き方を含めて社会全体の問題ではないでしょうか。育児は女性ばかりが行うのではなく、男性の長時間労働を是正して男女が一緒に育児にかかわるなど今までの習慣を見直す必要があるのではないでしょうか。国ばかりでなく地方も女性の議員が過半数以上になれば今までの中高年男性が行っている政治とは違った国民、住民本位の政策が実現する可能性があるのではないでしょうか。男性とか女性とかあまり意識しない社会になることが理想ではないでしょうか。その理想を追い求めることが日本の社会を住み易くできるのではないでしょうか。DSC_5496.jpg
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