朝日新聞2018年11月27日付け「カジノ　客争奪　もはや斜陽産業」大前　研一さんから、カジノはもはや斜陽産業です。カジノの売り上げは、最低賭け金が1千�j（約11万円）以上のVIPが支えています。マカオの場合、VIPが売り上げの8割以上を占め、その多くが中国人です。1晩で数億円儲けたら、海外の不動産を買います。マネーロンダリングが目的だからです。アメリカのラスベガスは、いち早く「脱カジノ」を図りました。20年余り前からテーマパークのように楽しめるホテルと会議場や展示場などを併設し、スポーツ大会やコンサートを誘致してきました。滞在型リゾートに転換し、生き残りに成功しました。日本ではすでに3千万人の外国人が訪れる観光立国です。さらに観光客を増やすには、大都市だけでなく、自然豊かな地方にもっと呼び込み、何度でも足を運んでもらうことです。

　カジノを導入することは日本人にとっていいのでしょうか。依存症の問題ばかりでなく、滞在型リゾートに上手に転換できればビジネスとして成り立つかもしれませんが、カジノだけでビジネスを展開する場合は、海外からの裕福なお客さんを呼び寄せることができればある程度儲かるかもしれません。しかし、失敗した場合は、跡地は悲惨なことになってしまうではないでしょうか。カジノを誘致すれば何とかなるというものではないのではないでしょうか。日本人のギャンブル依存症を増やすだけにならないようにできるのでしょうか。人間である以上はそう簡単にはいかないでしょうか。確かにカジノではなく、海外からのお客さんたちを地方に呼び込む戦略が必要になるのではないでしょうか。地方も海外からのお客さんを受け入れるためにビジネスとして持続できるような民泊をはじめ態勢を整える必要があるのではないでしょうか。