朝日新聞10月30日付け「多民社会　ニッポン」から、アメリカで英語教育を受けた5千人を調べると年収が平均5千�jもアップしました。移民はひとたび市民権を得られれば、よい消費者や納税者になります。だから移民に投資することは、全国民の利益になるのです。日本も同じです。外国人やその子どもの教育への投資は、日本の未来に投資することです。アメリカは移民に機会を与えてくれたのです。それがもたらす多様性は、アメリカの強さです。そして移民のサクセスストーリーがあれば、移民の子どもたちがまた頑張れます。日本は、外国人が夢を持てる国になっているのでしょうか。日本人は多様性に抵抗感を抱くようですが、「日本人とは何か：について議論してほしい。国民を形作っているのは、人種なのでしょうか。共通の理想や価値観でしょうか。恐れずに、議論すべきだと思います。
　各省庁にまたがる外国人の施策を総合的に進める「外国人庁」です。日本に入るからには社会保障にも教育にも、国のフォローが欠かせません。例えば語学の支援要員が必要だと文科省が決め、人件費も手当するといった具合です。国は「共生社会を作る」という明確な意思を示すべきです。そのシンボルが外国人庁です。外国人の持つ能力や多様性をいかに地域の活性化に生かすか、そう考えていくべきです。外国人は「問題」ではなく「解決策」なのです。日系人の受け入れから30年。浜松では第2世代が活躍し始めています。外国人のおよそ8割が、定住や永住の資格を持ち、市民とともに働き学ぶ仲間です。

　移民政策は取らないという政府の方針では、移民が悪いことであるという前提があるのでしょうか。もしそうであれば、その理由をはっきり説明することが求められるのではないでしょうか。アメリカでは、移民の年収増え市民権を得ることで、消費者、納税者として国に貢献している現実がわかりました。移民を受け入れることで社会の多様性が増すことでアメリカは強くなっていると言われます。なぜ日本はそのようなストーリーを描くことができないのでしょうか。日本の政策では海外から働きに来る人たちは日本で夢を描くことができるのでしょうか。多くの国民が多様性に対して抵抗感が強いのでしょうか。国会議員や官僚に強いのではないでしょうか。日本でもLGBTをはじめとするマイノリティーの人たちは確実に増えてきています。多様性を尊重する環境になってきているのではないでしょうか。国は、外国人庁を設けて共生社会を構築する努力が求められているのではないでしょうか。海外から訪れる人たちは争奪戦の様相を呈してくる可能性があります。人口減少が進む国としてしっかり国民にもわかりやす多民社会のビジョンを描くことが求められているのではないでしょうか。