秋田さきがけ9月9日付け「外国人労働者受け入れへ」から、今では、農山漁村では若者が流出し、残った人がみんな働いてもまだ足りない。自治体は廃校を日本語学校にしてでも留学生を呼び、何でもいいから若い住民がほしいというスタンスだ。1990年の1人当たりの国民総生産（GDP）を比べると、日本は中国の70倍超だった。それが今や4倍台に縮小した。ブラジル人の後を中国人が埋めたが、彼らも帰国し今はベトナム人だ。今後のベトナムの経済成長を考えれば、10年後も来てくれるのか。生産年齢人口の減少で必要とする外国人の数は毎年急増する。来る人の数には限界があり、韓国や台湾などとの争いとなる。日本の技能実習制度などは、外国人を労働『力』とみていることが大問題だ。家族を呼び寄せることができず、職業を選ぶ自由もない。当たり前だが、彼らは労働『者』である。家族と住みたいと考えている。今のように1人で来て出稼ぎのように仕事をして仕送りをするような仕組みは、国際的にも人権問題だ。製品の不買運動さえ起こりかねない。外国人の受け入れ制度を日本独自に発展させ、ガラパゴス化させてはならない。今後、日本では世帯数の減少が始まり、需要が減って経済がどんどん縮小する。一定程度の外国人に日本に住んでもらい、影響を和らげないと。そのためにも日本に長く居てくれる人を増やさなければならない。移住先から戻ってきた日系人やインドシナ難民の呼び寄せ家族に適用した定住ビザによる受け入れをもっと広げるべきだ。企業で雇うときは日本人と同じように扱えるので、日本社会になじみやすい。その中から希望者を永住ビザに変えていけばいい。
　深刻なのは15歳から64歳までの生産年齢人口の急減だ。国立社会保障・人口問題研究所によると、2015年の7728万人から40年には5978万人に減るという。その差は1750万人もある。これでは女性や高齢者の雇用を増やすだけでは追いつかない。生産性向上の効果にも限界がある。人手不足が原因となって、多くの中小企業の事業継承が難しくなっている。来日する人、受け入れ企業の双方にとって機能する制度にすることが不可欠だ。

　海外から働きに来る人たちを労働『力』と考えるのではなく、労働『者』と受け止めることは当たり前ではないでしょうか。わざわざ日本に働きに来てくれている人たちです。日本人と同じ待遇で扱い、家族と一緒に住み続けることができるような制度や仕組みを構築すべきでしょう。日本では人口減少はもちろんですが、生産年齢人口が激減することが大きな問題です。高齢者や女性が働くだけでは補うことが困難になっている状況をどのように受け止めているのでしょうか。中小企業が事業継承できなくなれば、今まで働き続けてきた人たちの雇用も奪われてしまいます。さらにAIの革新で事務的な仕事や単純労働を中心に仕事を奪われてしまうことになります。農林漁業は辛いのでなり手が不足することになれば、耕作放棄地が増え、山林原野は放置され、漁場も失ってしまい、食料事情はどうなるのでしょうか。将来を見据えて中長期的なビジョンを描いていかなければならないのではないでしょうか。海外からの働き手について真剣に考えなければならないでしょう。