土木学会：南海トラフ巨大地震は1410兆円 被害額推計（毎日新聞2018年6月7日）土木学会は7日、巨大地震や高潮、洪水による被害額の試算を公表した。地震とそれに伴う津波は発生から20年にわたる被害を累計し、南海トラフ巨大地震は1410兆円、首都直下地震は778兆円と見積もった。政府の想定を基に、長期にわたる国内総生産（GDP）の落ち込みを阪神大震災の経過を参考に推計。従来の政府の試算を大幅に上回る規模となった。高潮と洪水は東京、大阪、名古屋の3大都市圏ごとに試算し、首都圏や大阪では14カ月で最大100兆円を超える被害が出ると算出した。一方、公共インフラ整備を進めることで、これらの被害を最大6割軽減できると推計。政府・与党が推進する国土強靱（きょうじん）化計画をさらに強化するよう提言した。

　南海トラフ、首都圏直下型地震で失われるものの凄まじさに驚きました。被害額と復旧、復興に要する費用が日本の1年間の予算の10倍以上になるということは、日本が最貧国に落ちってしまう可能性があるということではないでしょうか。経済最優先と経済成長を最優先に国の政策を推進していますが、大変な事態に陥ることを想定して心の準備をする必要があるのではないでしょうか。それにしても想像を絶するような被害額ではないでしょうか。首都圏の直下型地震の可能性も低くはありません。地震発生後は復興がそう簡単に進むことはあり得ないでしょう。今から首都圏に住む人たちは、行政の仲介を得て地方と関係性を構築して空き家などに住めるような体制を構築する必要があるのではないでしょうか。空き家の活用を考えて地方の自治体も空き家のリフォームに取り組み積極的に受け入れることを考えるべきではないでしょうか。