秋田さきがけ5月11日付け「関係人口」から、移住した「定住人口」とも、観光に来た「交流人口」とも異なり、地域と多様に関わる人を指す。特産品購入、ふるさと納税、定期的な訪問など形式や関係性の濃淡を問わず、全て「関係人口」として捉える。人口減少・高齢化が進む地方で、地域おこしや課題解決に取り組む担い手として期待されている。
　秋田さきがけ「社説」5月17日付け「「関係人口」網構築　域外の人と知恵生かせ」から、鹿角市は「鹿角家」と名付けたネットワークを築く計画だ。首都圏などでの交流イベント「家族会議」や市内で生活する「実家暮らし」を数回体験してもらい、イベントなどに参加した人に「家族証」を発行し、地域と関わる機会を増やす。横手市は「応援市民」と題した制度を策定した。県外に住む出身者や、ふるさと納税者ら約7千人が登録している。応援市民には地元の物産情報、首都圏での市の活動、出身者の活躍を掲載した情報誌を送付しているほか、昨年は東京都内で出身者約90人が故郷の応援策で意見交換する場も持った。課題は、築いたネットワークを通じ提案されたさまざまなアイデアを、地域活性化のためにどう具体化するかだ。意見をまとめたり、行動につなげたりするリーダー的な存在が必要になるだろう。継続的な協力関係に発展させることが望まれる。地域の将来を本気で考え、力を貸してくれるファンを増やしてもらいたい。

　新たな発想として関係人口という切り口で考えることが必要になってきているでしょう。今までは観光などに訪れてもらうことで交流を進化させていく交流人口を増やすことや、移住定住という人を呼び込んで、少しでも人口増やそうとする移住定住政策が中心でしたが、他の地域に住んでいる人を呼び込むということはマイナスになる地域とプラスになる地域が存在することになり、差し引きがゼロになります。そのような争奪戦をいつまでも繰り広げていいのでしょうか。どこかでつながり合っているという関係性が大事にしていきたいということはわかります。移住定住はしないけど、遊びに来たり、地域のことが気になって活性化のアイデアを出してくれるような緩やかなつながりが大事なのかもしれません。関係人口のあり方を考え続けることで何か新しい変化が生まれてくる可能性があるかもしれません。