過去に経験したことがないような大規模緩和の検証は[2018年05月12日(Sat)]
朝日新聞4月4日付け「大規模緩和5年 見えない好循環」池尾和人立正大教授から、貨幣の量を増やせば物価は上がる、という議論は単純でわかりやすいが、現実はそれほど単純ではない。金融政策で物価を決められるという考えは傲慢で間違いだったと、この5年で改めてはっきりした。私は異次元緩和にはずっと反対だが、民主主義社会は経験からしか学べない以上、大規模緩和を1度やってみたかったのは仕方なかったかもしれない。だが、やったからには結果を真摯に総括して次に生かすべきだ。成果が乏しいことに向き合わず、間違いを認めない日銀の態度には失望している。緩和が続く間、労働生産性向上など取り組むべき改革も進んでいない。今の社会保障制度では、高齢化が加速する2020年代に財政は厳しくなる。国民の貯蓄が減って財政赤字をまかないきれなくなる恐れもあるが、今はそういう時代に何の備えもせずに突き進んでいる。
日銀の大規模緩和とアベノミクスがセットあることを考えれば、社会保障費の負担が増え続けるこれから大変な事態に陥る可能性があるのではないでしょうか。政権ならびに国会議員は自分の選挙のことばかり考え短期的な見方しかできなくなっていないでしょうか。将来的なツケは誰が負うことになるのでしょうか。現役世代の若い人たちばかりでなくこれから生まれてくる次世代の人たちに重くのしかかってくることになるのではないでしょうか。異次元緩和をして将来の社会保障問題も解決できるならいいのですが、すぐ目の前に団塊の世代の人たちの社会保障費、医療費、介護費などの問題が浮上してきます。現時点から対策を講じる必要があるはずですが、税金を国民の生活を考えて有効に使っているようには思えません。この国のかじ取りをどんな人たちに委ねるのか多くの国民が選挙の場で意思表示する必要があるのではないでしょうか。
日銀の大規模緩和とアベノミクスがセットあることを考えれば、社会保障費の負担が増え続けるこれから大変な事態に陥る可能性があるのではないでしょうか。政権ならびに国会議員は自分の選挙のことばかり考え短期的な見方しかできなくなっていないでしょうか。将来的なツケは誰が負うことになるのでしょうか。現役世代の若い人たちばかりでなくこれから生まれてくる次世代の人たちに重くのしかかってくることになるのではないでしょうか。異次元緩和をして将来の社会保障問題も解決できるならいいのですが、すぐ目の前に団塊の世代の人たちの社会保障費、医療費、介護費などの問題が浮上してきます。現時点から対策を講じる必要があるはずですが、税金を国民の生活を考えて有効に使っているようには思えません。この国のかじ取りをどんな人たちに委ねるのか多くの国民が選挙の場で意思表示する必要があるのではないでしょうか。