秋田さきがけ1月13日付け「2040年1人暮らし4割」から、国立社会保障・人口問題研究所は、「日本の世帯数の将来推計」を発表した。2040年には全世帯の39.3％が1人暮らしになるとしており、15年時点の34.5％から約5㌽上昇する。晩婚化に加え、未婚や離婚の増加と分析している。65歳の高齢者が世帯主のケースも15年の36.0％から大幅に増え、40年には44.2％と半数に迫る。高齢女性の4人に1が1人暮らしになる。1人暮らしの高齢女性は、厳しい生活を送る人が多い。自営業の夫婦の夫に先立たれた女性にとって、満額でも月約6万5千円の国民年金だけ暮らすのは難しい。特に、40年までに高齢となる世代は就職氷河期で臨む職に就けなかった人が多く、収入が低いまま高齢者になる恐れがある。国は独居の高齢女性の貧困リスクを防ぐためにも、女性が長く働いて安定した生活を送るための対策が必要だ。

　2040年に1人暮らしが4割を占めるような社会を想像しなければならなくなりました。高齢者が中心ですが、若年層も含めて社会全体で4割が1人暮らしということになると、健康面、安全面を含めてどのように一人ひとりを見守るのでしょうか。これから社会保障がいまの状態で推移すると考えれば、安心して生活できる人が減っていくのではないでしょうか。40代を含めて非正規で働き続けている人たちは、老後どのような生活設計を立てて生きていくのでしょうか。年金だけでは生活できない社会は、生活が苦しく、息苦しくなってしまうのではないでしょうか。自己責任、自助努力と片付けることは簡単ですが、日本の社会に生きている以上は支え合って、助け合ってよりよい生活ができるような環境や仕組みづくりを考えていかなければならないのではないでしょうか。日本で生活している誰もが人生の最期になっても後悔しない社会で合ってほしいと思います。