河北新報12月24日付け「＜沈滞　核のごみ最終処分＞（上）不信　本質的な議論置き去り　国主導で場所探し先行」から、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分が行き詰まっている。国は処分場の候補地となり得る地域を示した「科学的特性マップ」を公表し、意見交換会を全国で開いているが、運営を巡る不正が発覚。根本課題の説明も不十分なままだ。五里霧中で沈滞する最終処分政策を検証する。
＜謝礼持ち掛け＞
仙台市で今月6日にあった核のごみ最終処分の意見交換会は主催者の謝罪から始まった。「広く心配をおかけしている。本当に申し訳ございません」経済産業省と処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）は10月に参加者公募を始め、都道府県別に意見交換会を開催してきた。状況が一変したのは11月6日の埼玉会場。学生が「参加すると謝金がもらえると聞いた」と発言したからだ。NUMOが広報業務を再委託した企業が、埼玉のほか東京や愛知などで日当や謝礼を持ち掛けて学生を動員したことが発覚。弁護士らのチームを設け、過去の説明会も含め不正がなかったかどうか調査する事態となった。国は問題が表面化した後も宮城など14県で意見交換会を継続した。不正をわびながら科学マップを示し「日本でも最終処分を安全にできる」と強調している。経産省の最終処分政策の作業部会委員を務める寿楽浩太東京電機大准教授（科学技術社会学）は「国の『頑張って説明するから何とか納得してほしい』という姿勢は疑問だ。（動員問題で）社会の信頼は一層低下しており、前進は見通せない」と問題視する。
＜「賛成」は1割＞
核のごみ問題は、解決を先送りしながら原発を稼働させてきた国の原子力政策の「アキレス腱（けん）」だ。国民の不安や不信は根強い。日本原子力文化財団が全国1200人に実施している世論調査によると、核のごみ最終処分の検討について「不安」「どちらかといえば不安」と回答した割合は、東京電力福島第1原発事故前の2010年でも48．8％と5割近かった。事故が起きた11年以降は6割を超え続ける。国が計画する核のごみを地中深く埋める最終処分方法に「賛成」と回答した割合（16年調査）も12．7％にとどまった。
＜曖昧なままに＞
財団の世論調査委員を務めるNPOパブリック・アウトリーチ（東京）の木村浩研究統括は「福島の事故のイメージもあり、国民は原子力の関連施設に『事故が起きる』という漠然とした不安感を持っている。処分方法も十分に納得していない」と分析する。核のごみ最終処分政策は2000年に成立した特定放射性廃棄物最終処分法に基づき、同年に事業を担うNUMOが設立され動きだした。福島原発事故後、候補地選定を自治体側からの応募に頼る方式から国主導で選ぶよう見直したが、具体的な手法や時期などは曖昧なままだ。東京電機大の寿楽准教授は「議論が深まらないまま『場所探し』に進み、現行政策は社会の共通了解となっていない。合意形成をし直す方が早道ではないか」と指摘する。［核のごみ］原発の使用済み核燃料から生じる廃棄物。放射線レベルが高いため処分に数万年を要する。国は地下300メートルより深い場所に埋める「地層処分」を目指しているが、処分地は決まっていない。

　国の核のゴミ処理に対する姿勢が問われているのかもしれません。国民は、福島原発の放射性廃棄物の処理が進まない状況を考え、最終処分場と言われても受け入れることができないのはないでしょうか。これから先も原発を推進し続けることに対して賛成していない人が多く、再生可能エネルギーに転換できるのであれば、政策を変更してほしいと思っている人が多いのではないでしょうか。核のゴミは原発を推進する以上は増え続けることになる現実を受け止めなければならず、処理が進まなければ大変な問題になる可能性が高いのではないでしょうか。国民の不安を解消して抱える問題を解決していかなければならず、政権だけ、国会議員だけ、関連する企業だけでは解決できることではなくなってきているのではないでしょうか。将来に禍根を残さないように国民的な議論を巻き起こしていく必要があるのではないでしょうか。