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子ども本位の教育のあり方を真剣に考えるべきでは[2017年12月21日(Thu)]
 秋田さきがけ11月28日付け「教育は商品ではない 子ども本位へ転換必要」から、1980年代に公教育を市場競争原理に委ねたアメリカでは学力テストによる学校の序列化が進み、塾のような公設民営学校も登場。学力アップのテクニックだけを持つ教員が重宝され、学力の低い子や問題行動を起こす子は排除される動きが強まった。では、日本の義務教育はどこに向かうのか。全国学力テストは、都道府県別だけでなく学校別の成績が開示され、さらに学級別の成績も開示する方向で論議されている。そうなれば点数アップを目指す学校、教師の競争がさらに激化するのは必至だ。教育は目標達成までのプロセスが大事なのに、その評価を抜きに現場がテスト漬けになってしまうような気がする。公教育に早くから競争原理を導入したアメリカでは、子どもたちに深刻な影響が出ている。テストへのプレッシャーで髪の毛が抜けたり、不登校が増えた。新自由主義による教育改革は、データ主導型改革とも呼ばれる。アメリカが直面している問題を日本の教育界も真摯に受け止め、教師はプロの教育者として責任をどう果たせるか考えるべきだ。子どものそばにいるからこそ分かる距離感が大切。教育の原点を見つめ直さなければならない。DSC00084.JPG

 公教育が競争原理に委ねられ学力テストという物差しばかりで序列化、差別化が進んでいってしまうことに対して危機感を抱く必要があるのではないでしょうか。アメリカでは、学力テストによる競争原理を推し進めた結果として子どもたちにプレッシャーがかかり過ぎ、不登校が増えているという現実があるようです。日本の教育も不登校が増え続け、深刻ないじめの問題も顕在化しています。教員が長時間労働を強いられず、子どもたちと正面から向き合い、子どもの抱える問題を一緒に考え、子どもの持っている能力を引き出す教育になっていかなければ将来を担う子どもたちに対する責任を果たすことができないのではないでしょうか。子どもたちは宝物です。子ども本位の教育の原点を見つめ直し、日本の未来を担う子どもたちの教育を最優先で考えることが求められているのではないでしょうか。DSC00046.JPG
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