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隠ぺい体質と思われるような公文書等の管理では[2017年09月14日(Thu)]
 朝日新聞8月11日付け「社説」から、信じられないのは、15年4月の官邸の入館記録も、6月のWG議事要旨の元になった速記録も、いずれも「廃棄した」と政府が説明し、平然としていることだ。真相を解明するカギになりそうな物証は、官邸にも内閣府にも一切残っていない。何ともおかしな話である。他にも、競合相手を押しのけ「今治―加計」に決着するまでの関係大臣の協議内容なども判然とせず、行政の意思決定の道筋をたどることは、極めて難しくなっている。透明さを欠き、国民の知る権利踏みにじる行いと言わなければならない。陸上自衛隊の日報隠ぺいをめぐる問題は、自衛隊の海外活動にからむ文書管理と文民統制の機能不全が問われた重い案件である。2月の幹部会議で稲田氏に日報データを存在が報告されたのか。最大の焦点について「何らかの発言があった可能性は否定できない」と、あいまいな事実認定にとどまった。真相解明がうやむやでは再発防止はおぼつかない。防衛省・自衛隊に自助能力がないのなら、国会による文民統制を機能させねばならない。「身内」による調査に限界があるのも結果が示す通りだ。森友、加計学園の問題にも通じる安倍政権の隠ぺい体質は変わっていない。032.JPG

 公文書を官庁側が都合よく廃棄したり、記録が残っていないなどとするのはどうなのでしょうか。委員会審議の際に野党議員が質問しても、記録がない、記憶にない、廃棄してしまったという答弁の連続では何も解決できないのではないでしょうか。公文書の保管が1年未満というのも国民は理解できるでしょうか。公文書は官庁と政権のために保管しているのでしょうか。国民の知る権利ということを考えれば国民に開示できるような仕組みにすることが大事なのではないでしょうか。マスコミや国民が開示請求する際には速やかに公表するようにしなければならないのではないでしょうか。どう考えても政権や官庁側の都合のよいように処理して対処しているように思われるので、政権に対する不信感が募るのではないでしょうか。国会や委員会などでの一連の答弁などを通して国民にとっては隠ぺいしているように見えるのは仕方ないのではないでしょうか。多くの国民はもっとオープンに正々堂々と議論を交わして国民が納得できるような説明をしてほしいと思っているのではないでしょうか。029.JPG
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