心の内を絶えず監視される社会にならないように[2017年06月02日(Fri)]
朝日新聞4月19日付け「問う「共謀罪」」映画監督・周防正行さんから、法律とは怖いもので、解釈と運用により、どうにも使われてしまうことだ。今回の法案は解釈の幅が広い。権力に都合の悪い主張をする人を立件する武器を手に入れることになる。時の政権に声を上げることがはばかられる社会になるだろう。表現する立場には確実に影響が出るだろう。「私たちが何を考えているのか」を国家が絶えず監視する社会になる。政府は「一般人は対象にならない」とも言う。でも、そもそも「一般人」とはどんな人か。誰でも犯罪をする可能性があり、誰でも「犯罪をした」と疑われる可能性がある。裁判官がチェックするシステムだと政府は言う。だが、裁判官は人権を守る最後の砦ではなく、国家権力を守る最後の砦と化している。権力が新たな制度をつくろうとするとき、私たちは声を上げ、抑制をかけなければならない。民主主義の成熟度が問われている。
日本の民主主義の成熟度が問われていることは確かでしょうが、国民の関心は低く、マスコミの姿勢も疑わしいのではないでしょうか。マスコミが紙面で訴えるだけでは国民に届かなくなってきているのではないでしょうか。疑念を抱く国民は自ら立ち上がり声を上げることが大事でしょう。世論の後押しと国民の直接の運動が最も力があるのではないでしょうか。言論の自由は過去のものになってしまったと悔いてからでは遅いのではないでしょうか。政権は次から次へと今まで国民感情を踏まえて表立って触れてこなかったような大きな問題に一気にけりをつけようとしているのではないでしょうか。政権はいろいろなことを遠回しに今まで気でなかった政策を協力的な政党と手を組んで実現していますが、最も関心があるのが憲法9条改正ではないでしょうか。それが本丸なのでしょう。まわりから突き崩していき最後に改正するというシナリオが着実と進行しているのではないでしょうか。野党、マスコミ、学者はもちろんですが、国民がしっかりチェックしなければならないのではないでしょうか。
日本の民主主義の成熟度が問われていることは確かでしょうが、国民の関心は低く、マスコミの姿勢も疑わしいのではないでしょうか。マスコミが紙面で訴えるだけでは国民に届かなくなってきているのではないでしょうか。疑念を抱く国民は自ら立ち上がり声を上げることが大事でしょう。世論の後押しと国民の直接の運動が最も力があるのではないでしょうか。言論の自由は過去のものになってしまったと悔いてからでは遅いのではないでしょうか。政権は次から次へと今まで国民感情を踏まえて表立って触れてこなかったような大きな問題に一気にけりをつけようとしているのではないでしょうか。政権はいろいろなことを遠回しに今まで気でなかった政策を協力的な政党と手を組んで実現していますが、最も関心があるのが憲法9条改正ではないでしょうか。それが本丸なのでしょう。まわりから突き崩していき最後に改正するというシナリオが着実と進行しているのではないでしょうか。野党、マスコミ、学者はもちろんですが、国民がしっかりチェックしなければならないのではないでしょうか。