秋田さきがけ11月18日付け「働くということ」から、実家は公務員で農地が得られる当てはない。個人営農は難しいと感じ、農協や農業法人への就職を考えている。農業を志す非農家出身者にとって、農業法人へ就職する「雇用収納」は有効手段。だが県内に600以上ある農業法人では新たな従業員を雇う余裕のあるところは少ない。「家族以外の収入や福利厚生まで保障できる農業法人は1握り、就農したい生徒はいるものの、非農家出身者を活用する受け皿は少ない」と嘆く。大潟村の高橋浩人村長は「外国人受け入れによる農業専門人材の確保」の導入を提案した。秋田県立大学生産資源学科の長浜健一郎教授は「農業法人が周年農業を確立し、儲かる農業を実践しながら、若者を受け入れる土壌を築かなければならない」と話す。収量が天候に左右されやすい不安定さ、冬場の農閑期の存在、出荷してしまえば農家が価格交渉にかかわる余地がない産業構造。農家が儲からないとされるゆえんだ。「農業を学んできた若者の発想や能力が、これからの新しい農業を形作る原動力になる。若者が思いきり力を発揮できるよう、将来に向けた課題や可能性を農業関係者全体で考えていく必要がある」と話した。

　秋田県は農業県であるという視点をもう1度確認する必要があるのではないでしょうか。さらに付け加えれば林業県という視点も必要なのでしょう。その視点に基づいた未来を切り拓くようなビジョンを構築して進む必要があるのではないでしょうか。若い人たちの意欲、情熱、発想を生かしていかなければ縮んでいくのは間違いないでしょう。実際に農業を学んでいる高校生のために教育現場でも農業現場で単位取得ができる実習をして就農につながる仕組みを創ることが求められているのではないでしょうか。一部の農業関係者や県などの行政に携わる人が形式的な話をするのではなく、これからを担う若者、女性が主役になって本音で何をどのように変革していかなければならないのは何回も話し合って結論を得るようなことを真剣に考えなければならないのではないでしょうか。秋田県に残された選択肢が少ないのでは切り拓いて行くことはできません。多様なあり方を可能にするような取り組みを増やすことが重要なのではないでしょうか。