毎日新聞8月13日付け記事から、東京都議会自民党が業界団体との交流名目で設置し、会計報告が対外的に公表されていない研究会の会費の8割に、税金を原資とする政務活動費（政活費）が充てられていたことが分かった。複数の自民都議は実態がほとんどない研究会もあると指摘しており、年約1000万円の政活費の使途が事実上不明となっている。今月公開された2015年度の政活費の収支報告書や領収書の写しによると、自民が運営し、会費が発生する研究会は10団体前後あり、全所属議員56人（当時）が参加している。15年度の会費の目安は1人月1万5500〜2万500円。関係者によると、都議会局が自民の指示を受けて各都議の歳費から会費を天引きしたうえで、現金化して自民側に渡していた。8割の自民都議は、いったん支払った会費を政活費で穴埋めしており、同年度は全研究会の会費約1200万円のうち、約1000万円が税金で賄われていたとみられる。都議会関係者によると、こうした研究会は十数年前からあるが、会計報告は都議会局に届けていない。

　議員の政務活動費は税金であることを認識しているのでしょうか。住民は議員の政務活動費の使い方に関心を持って適切に使われているかチェックする必要があるのではないでしょうか。議員の経費の中には非課税になっているものもあり、領収書が必要のないものもあります。サラリーマンはすべて課税されることを考えれば優遇され過ぎではないでしょうか。議員はボランティア精神を持って住民のために務めるべきではないのでしょうか。住民も利権やしがらみがある人より住民のために働いてくれる人を選ぶべきではないでしょうか。議員報酬、政務活動費以外にも議員定数を含めて無駄がないかチェックする必要があるのではないでしょうか。