The Page4月23日付け記事から、アベノミクスは内外で注目されていましたが、ここに来て海外の論調は厳しいものになってきています。その最大の要因は、アベノミクスは期待されたような成果を上げていないということです。2015年の日本の経済の実質成長率は0.5％の低成長に留まりました。さらに、IMFは今年の成長率も0.5%、2017年はマイナス0.1％と悪化すると予想しています。先進国で最低の成長率です。こうした景気低迷を受け、日銀が掲げる物価上昇率2％の目標の達成ははるか及ばず、日本経済がデフレから脱却するのは難しいとの見方が広がっており、それが海外での厳しいアベノミクス評価に結びついているようです。アベノミクスは、円安と株高をテコに経済成長を実現し、それが労働賃金の上昇に結びつき、需要を喚起して、デフレ脱却を目指すものでした。しかし、マイナス金利政策の導入にも拘わらず為替相場は円高に転換し、株式相場も先進国で最低のパフォーマンスに陥っています。金融政策だけでは景気回復を図るのは無理との見方が内外で強まっています。海外の関係者は、日本政府と日銀が当面の円高にどう対処するのか注目しています。 さらに、アベノミクスの3本目の柱の構造改革も遅々として進まない現状もあります。

　国民の関心が高い経済、景気政策を行っていることを重要戦略に国政選挙で議席数を増やしてきましたが、景気も経済も国民が納得するような状況になっていない段階で、海外からも政権に対して厳しい評価が広がっていることを真剣に受け止める必要があるのではないでしょうか。感情で訴えているわけではなく、経済政策がうまくいっていない原因を指摘している以上は真摯に受け止め国民生活を改善するための政策を考えるべきでしょう。目先の選挙前だけ国民の関心の高い政策を行うのではなく、中長期的な視点で国民が安全に安心して生活できる政策を考えるべきだではないでしょうか。