民主党は、1強の自民党との対抗軸となるために、「1人1人が能力を最大限に発揮できる社会」を実現し持続的な経済成長につなげ、格差が親から子へ引き継がれる固定化の打破を目指し、貧困や差別に苦しむ子ども、若者、女性への支援に重点を置き、共生社会を築き上げることを掲げています。具体的には➀学校と福祉を連携させた貧困対策推進➁所得連動返還型奨学金の導入➂若者による起業倍増計画➃男性の育休取得率上げなどを挙げた。財源は、金融課税や社会保険料の応分負担の強化などで賄う。長期的には、所得、資産課税の累進性も強める。

　自民党の大企業や富裕層に手厚い政策とは違い、格差を抱え苦しんでいる人たちも住みやすいを感じることができる共生社会の構築という柱を掲げました。多くの国民の支持を得るためには、国内隅々まで足を運んで住民に地道に真面目に訴え続ける努力が必要なのではないでしょうか。共生社会を目ざすという考えは住民と真摯な態度で向きあって行けば、否定されることではなく、共感を得るものだと思います。参院選で自民党に対抗できるような若者と女性を中心にした野党統一候補を樹立して支持を訴え続ければ賛同を得ることができるのではないでしょうか。