NPO法人は、行政サービスの担い手となってすき間を埋めるだけの力を備えています。国や地方自治体がNPO法人の資金的な支援することによって雇用を創出すころが可能になります。認定NPO法人はもちろんですが、それ以外にも社会的評価を得て信頼できるがNPO法人が1，2人ずつ雇用を生み出せば、失業問題の解消にもつながるし、やる気のある人たちが地域のために活躍できるようになるのではないでしょうか。

　行政がすべての行政サービスを担う時代は終わったのではないでしょうか。NPO法人をはじめ民間団体にサービスの一部を業務委託すれば、人件費が削減でき財政再建にもつながるはずです。地方では企業誘致はそう簡単にはできないので、全国にどれだけNPO法人があるかわかりませんが、3万としても1，2人採用すれば、3〜6万人の雇用が生まれます。NPO法人は地域密着型なので、地方でもそれなりの雇用が創出されることになります。これからはお互いに助け合って生きていく共生社会に向かっていきますので、NPO法人がその役割を担うようになれればと思います。