公共力の考えを広めたい[2014年04月10日(Thu)]
朝日新聞3月8日付け「尼崎市長・稲村和美さんの地方分権を問い直す」から、住民自治とは、住民の意思と責任に基づいて行政を行うこと。それは、住民が地域の政治や行政に十分に参加、参画しなければ実現できない。今こそ、住民や事業者の力も含めた「公共力」の結集が求められている。尼崎市でも市民が職員と共に市の事務事業を公開で点検したり、市民や事業者の提案に基づいて市の業務を委託したりと、市民の参画を促す様々な手法に挑戦している。公共力とは、自分たちの住む地域のことは自分たちで決め、よくしていく力。政治や行政に白紙委任するのではなく、しっかりとチェックし、ともに考え、まちづくりに取り組むことである。自らの参画と試行錯誤によって、少しでも地域がよくなるという手応えとやりがいから、人々の公共性が育まれる。役割を担う力、責任を負う力を育む、手応えややりがいをどのように担保するかという文脈で、もっと分権を議論してもよいのではないか。公共性を育み、人材を再生産する取り組みなくして、良質な政治家も公務員も、自治も育たない。「公共力」が弱いままでは、どんな制度論も絵に描いた餅になりかねないことを肝に銘じたい。
今こそ住民が立ち上がり行政任せにしないで、1人ひとりが行政に参加して、行政の職員、事業者と一緒になって地域というかまちづくりを実践しなければならないのではないでしょうか。自分たちが住む地域のことは自分たちでよくしていこうという思いがなければ、将来ビジョンを描いたまちづくりや住民のことを本気で考える首長、公務員が現れないのではないでしょうか。自分たち住んでいる地域のことを他人任せにしないで1人ひとりがどのようにしたいのか真剣に話し合って決定していくことが求められているのではないでしょうか。
今こそ住民が立ち上がり行政任せにしないで、1人ひとりが行政に参加して、行政の職員、事業者と一緒になって地域というかまちづくりを実践しなければならないのではないでしょうか。自分たちが住む地域のことは自分たちでよくしていこうという思いがなければ、将来ビジョンを描いたまちづくりや住民のことを本気で考える首長、公務員が現れないのではないでしょうか。自分たち住んでいる地域のことを他人任せにしないで1人ひとりがどのようにしたいのか真剣に話し合って決定していくことが求められているのではないでしょうか。