新聞報道で日本郵政顧問24人の年間報酬が総額2億3千万円で、勤務状態が週2回よりも少なかったという話ですが、これは氷山の一角ではないでしょうか。様々な法人に天下りを繰り返して報酬を得ている人がまだいるのではありませんか。国家公務員に限ったことではなく地方公務員も天下りは能力がある人なので問題ないということになっているのでしょう。民間会社も高齢になっても役職に留まっている人も多くないでしょうか。お金に困っていない高齢者が若い人たちのために富の再分配を行うことで明るく希望を持てる社会になるのではないでしょうか。

　官も民も若い人たちの道を閉ざすように高齢の人たちがいつまでも高給をもらっているのはいかがなのでしょうか。年収200万円で夜遅くまで働いている若者たちは将来の夢を描くこともできない現実の中で生きています。高齢者は若い人たちのために自ら富の再分配を進んで行ってほしいと思います。国民が誰でも豊かさを実感して幸福を感じるような社会になってほしいと思います。