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超高齢化日本を世界の先進モデルに[2014年01月30日(Thu)]
 1月5日朝日新聞「社説」大都市の危機から、都心では高齢者が5割を超える都営住宅が出現。自治会も高齢化し、孤独死防止も難しくなってきた。高齢世帯が多い郊外のマンションも人口減少で買い手がつかず、空き家が増えている。地域社会が残っている田舎と違い、個人がバラバラに孤立した都会では、高齢者を支える手間やコストは桁違いだ。このままでは税源不足から行政サービスは追いつかず、都会の限界集落があちこちでスラム化する近未来が待っている。大都市が「成長のエンジン」どころか「日本のお荷物」と化す日は絵空事ではない。道路などビジネス・インフラへの投資から、人々の安心を生むライフ・インフラへの転換を提案する。例えば人口減で余った公有地を無料で貸し、安価な高齢施設を充実させる。高齢者はお金を安心して使えるし、若者や主婦の雇用の場にもなる。廃工場や空アパートが目立つ大阪市の北加賀屋地区では、高齢者と若者が空き地で農作業を楽しみながらつながりを深めている。多様な人材がいる大都市では、面白いテーマを設定すれば人が集まる。支え合いながら、「自分たちの地域は自分たちでつくる」意識を共有していく。こんな取り組みを、点から面へと広げることが大切だ。今後、アジアの大都市が次々に超高齢化に直面する。トップランナーとして、新しい思考で問題の解決モデルをみつける。そんな夢にかけてみたい。003.JPG

 大都市圏の高齢化対策を急がなければ、地域社会の絆が失われてしまっているため高齢者の中には看取られずに一人で孤独に亡くなってしまう人が増えるのではないでしょうか。世界と最も速く進む高齢化に対して時代を先取りした取り組みをして、先進的なモデルの仕組みづくりを行うことは、日本の評価と価値を高め、世界で発言力、指導力を発揮できるのではないでしょうか。原発の輸出を行うよりも世界中に貢献するためには、ハード面ばかりでなくソフト面を強化して高齢化社会に対応した地方と大都市圏のノウハウと提供できるようにする方がいいのではないでしょうか。社会福祉と介護の分野の世界で活躍できるような若者や女性の人材育成は特に急がれるのではないでしょうか。DSC00330.JPG
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