朝日新聞9月18日付け「ホームレス20〜30代が急増、住宅支援を広げて」から、行政は、住居費を支援する「住宅手当」をより拡充すべきだ。家さえあれば、残りの生活費は働いてまかなえるという若者は多い。生活保護で生活全てをみるより、行政の財政負担も軽くなる。

　20~30代のホームレスが急増して、多くの人たちが生活に困っていることでしょう。確かに住宅支援があれば、仕事は何とかアルバイト、パートでも食べることは何とかできる可能性があるでしょう。ホームレスの人たちは、生活の基盤である住居の確保が難しいためホームレスを続けている現実があるのでしょうから、行政が生活保護費で全てをカバーするよりも住宅手当で生活を支えることは大きいな意味があるのではないでしょうか。20〜30代に限らずホームレスの人たちにとってプライバシーを確保できる住む場所があればどれだけ気持ちが楽になるでしょうか。そう簡単に仕事に就くこともできないかもしれませんが、国や地方公共団体、民間団体、NPO法人等が協力して1人ひとりに寄り添って支援してくれる仕組みづくりを構築していけば自立に向けて立ち向かう人が増えて、将来に希望を持てる社会になるのではないでしょうか。