育児休暇取得をプラス評価にするのは意識改革につながるのでは[2013年03月31日(Sun)]
3月19日時事通信記事から、森雅子少子化・消費者担当相は、「育児休暇を取ったら利益になる取り組みをする」と述べ、消費者庁職員が育児休暇を取得した場合にプラス評価するよう人事評価制度を改正したことを明らかにした。来年度から適用する。森氏は現行の評価制度について、「(育児休暇の取得は)不利益な取り扱いをしないというだけで不十分だ」と指摘。積極的に評価することで職員の育児参加を促す考えを示した。具体的には、年2回の業績評価において、職員が自ら設定する目標にワークライフバランス(仕事と生活の調和)を追加する。育児休暇などの取得状況に応じてプラス評価を行い、昇進や給与などに反映させるという。
男性が育児休暇を積極的に取り、ワークライフバランスの基本的な考え方が浸透すれば、意識改革ばかりでなく社会変革にもつながる可能性が高いのではないでしょうか。首都圏の官庁、大企業、公務員ばかりでなく地方の末端まで浸透することが重要だと思いますが、法制が整備されなければ地方では実施しないことも考えられます。これからの日本の将来を考えると、女性の社会進出を加速させることが強く求められていると思います。それを実現するためには男性が時間外労働をして家庭を女性に任せる時代ではないでしょう。高学歴の女性が自分の能力を最大限に発揮して社会で活躍するためには、男性が積極的に育児、子育てに参加して男女がお互いに助け合って家庭を築き、社会を支えて行かなければならないでしょう。
男性が育児休暇を積極的に取り、ワークライフバランスの基本的な考え方が浸透すれば、意識改革ばかりでなく社会変革にもつながる可能性が高いのではないでしょうか。首都圏の官庁、大企業、公務員ばかりでなく地方の末端まで浸透することが重要だと思いますが、法制が整備されなければ地方では実施しないことも考えられます。これからの日本の将来を考えると、女性の社会進出を加速させることが強く求められていると思います。それを実現するためには男性が時間外労働をして家庭を女性に任せる時代ではないでしょう。高学歴の女性が自分の能力を最大限に発揮して社会で活躍するためには、男性が積極的に育児、子育てに参加して男女がお互いに助け合って家庭を築き、社会を支えて行かなければならないでしょう。