信濃毎日新聞デジタル2025年9月14日付け「SNSを見て挑戦、新たな動きが追い風に　林業就業者が5年連続で増加　目立つ移住・転職組　長野県」から、2024年度、1538人が就業
長野県林務部は11日、2024年度末の県内林業就業者が前年度比5人増の1538人となり、5年連続で増加したと明らかにした。林業事業体も17増えて209事業体となり、4年連続の増加となった。大きく育った木を一斉に伐採する「主伐」が増え、再び木を植えて育てる「再造林」も進むなど、森林整備の事業量が増加。林業事業体が人手の確保や維持を図っていることが背景にある。
2019年度を底に増加
　同部によると、県内の林業就業者は15年度以降、2千人を下回る状況が続いているが、19年度の1446人を底に増加に転じた。24年度の就業者は、植栽や下刈りといった「造林（保育）作業」に従事する人が前年度比36人増の524人。主に木材を伐採・搬出する「素材生産作業」の従事者は31人減の1014人だった。
増える再造林が影響
　県内は1960年代の拡大造林政策で植えられた針葉樹が主伐期となり、良質な材に育っている。同部によると、木材として活用する適期を迎えた木の主伐に加えて再造林も増加。23年度は再造林が前年度の1・4倍に当たる434ヘクタールで行われた。再造林は24年度も多く、就業者数の増加につながったとみられる。
目立つ転職・移住
　24年度末時点の林業就業者の平均年齢は47・0歳。新規就業者数は前年度比30人減の117人だったが、他産業からの転職者が6割を占め、県外からの移住者も3割と比較的多かったという。東信地方のある林業事業体は「SNSなどで林業の現場が発信され、チャレンジしてみたいという人が増えている。農業と兼業する人も出てきている」とし、新たな動きも追い風になっているとみる。
　県は23年度から林業就業者向けの支援を強化。県森林づくり県民税（森林税）を財源に、再造林にかかる費用を国の支援にかさ増しして全額を補助している。他産業からの転職や新卒の新規就業者には10万円を、県内への移住者には60万円からの交付金を支給。
林業での創業も支援し、個人事業主となったり、会社を立ち上げたりする人が増えているという。
　県林務部の担当者は「主伐と再造林はまだ始まったところ。各業界が人手不足の中でも、事業量に見合った就業者が確保できるよう支援していきたい」としている。

　2024年度末の県内林業就業者が前年度比5人増の1538人となり、5年連続で増加したと明らかにした。林業事業体も17増えて209事業体となり、4年連続の増加となった。大きく育った木を一斉に伐採する「主伐」が増え、再び木を植えて育てる「再造林」も進むなど、森林整備の事業量が増加。林業事業体が人手の確保や維持を図っていることが背景にある。国土の3分の2が森林である日本のことを考えれば林業を盛り上げることは大事でしょう。県内は1960年代の拡大造林政策で植えられた針葉樹が主伐期となり、良質な材に育っている。同部によると、木材として活用する適期を迎えた木の主伐に加えて再造林も増加。23年度は再造林が前年度の1・4倍に当たる434ヘクタールで行われた。再造林は24年度も多く、就業者数の増加につながったとみられる。24年度末時点の林業就業者の平均年齢は47・0歳。新規就業者数は前年度比30人減の117人だったが、他産業からの転職者が6割を占め、県外からの移住者も3割と比較的多かったという。東信地方のある林業事業体は「SNSなどで林業の現場が発信され、チャレンジしてみたいという人が増えている。農業と兼業する人も出てきている」とし、新たな動きも追い風になっているとみる。就業する人を増やすためのSNS戦略は効果的でしょう。移住戦略を含めて携わる人を増やすことは地域の活性化にもつながるでしょう。県は23年度から林業就業者向けの支援を強化。県森林づくり県民税（森林税）を財源に、再造林にかかる費用を国の支援にかさ増しして全額を補助している。他産業からの転職や新卒の新規就業者には10万円を、県内への移住者には60万円からの交付金を支給。林業での創業も支援し、個人事業主となったり、会社を立ち上げたりする人が増えているという。成功例として全国に広まっていかないでしょうか。第1次産業の就業者が増えることは地方を元気にするでしょう。