熊本日日新聞2025年8月26日付け「農福連携で地域の産業守る　小国町社協が事業多角化　大豆生産、鶏卵、レストラン…障害者に多様な雇用」から、就農を通じて障害者の社会参加を促す「農福連携」の取り組みが、各地で広がっている。熊本県小国町の町社会福祉協議会は、農福連携をきっかけに農産物生産から加工、販売へと6次産業化を進める。レストラン経営も手がけ、人口減と高齢化が進む地域の農業と産業の衰退の抑止に欠かせない存在となっている。
8月中旬、小国町の山間部に広がる大豆畑。町社会福祉協議会が運営する障害者福祉施設「サポートセンター悠愛」の利用者たちが雑草取りに励んでいた。 　
「もともとここは、後継者不足で耕作放棄地になってしまった農地だった」。知的障害や発達障害がある人の就労事業を担当する河津志保さん（59）が、一帯を見渡しながら汗を拭った。 　
町社協は農福連携に取り組み始めた2016年に、1ヘクタールほどの農地を借りて大豆栽培を始めた。地域の耕作放棄地の活用を引き受けていった結果、今では10ヘクタール超まで生産面積を拡大する。24年秋には約2トンの大豆を収穫、一部ではコメも作る。
「小国のゆめ」ブランドで販売する豆腐は1日平均210丁、油揚げは100枚に上り、みそや納豆など12種類をつくる。製造ノウハウは、廃業を考えていたという豆腐店の職人を雇用することで継承した。加工場でも、施設利用者が働いている。 　
22年には鶏卵生産も始めた。豆腐作りで出るおからを飼料とし、鶏ふんは大豆畑の肥料として活用。約1千羽を平飼いして1日約500個を採卵する。町内の製材所の廃業で、施設利用者の作業受注がなくなったため始めた養鶏だったが、昨年には食肉加工施設を新設、採卵を終えた地鶏のもも肉を真空冷凍して販売するなど事業を広げている。 　
人手不足で休業していた飲食施設の運営を引き受け、20年に開業したレストランも好評だ。生産した卵や野菜、地鶏を中心としてメニューで、1日平均12万円を売り上げる。施設利用者が主に配膳や接客を担っており、観光客に人気の店の運営を支える。 　
就労継続支援B型として多様な働く場所を提供する各施設では、10代から70代の利用者36人が得意分野に応じて作業に従事する。事業拡大に伴い24年度の収入は約4千万円に達し、施設利用者の雇用創出と工賃アップにつながっている。
小国町によると、8月1日時点の町人口は6158人。年間150〜200人程度減少しており、65歳以上の高齢化率は約45%に達する。町内にはかつて、10店以上の豆腐店や商店、製材所があったが、農福連携に始まった町社協の取り組みが地域の産業維持にも結びついたかたちだ。 　
統括施設長の椋野正信さん（62）は「障害者の居場所が、地域の農林業と産業の衰退とともに失われていた。農産物を作り、加工、販売する地域活性化は、地域の福祉の観点からも欠かせない」と手応えを語った。 　
政府、「倍増」めざすビジョン決定 　
農林水産業と福祉が連携する農福連携は、担い手不足が深刻な農業、継続的な就労機会の確保を求める福祉事業所の双方に利点があるとされる。基幹産業の農業を基盤に、地域の産業全体を将来につなぐ役割も期待される。 　
政府は2024年6月、農福連携の取り組み主体となる農業法人や障害者就労施設などの数を22年度末時点の6343から、30年度までに約2倍の1万2千以上に増やす「推進ビジョン」を決定した。
今月4日には九州農政局が、小国町社会福祉協議会の先進事例などを報告する交流会を開き、農福連携に取り組む関係者らが意見を交わした。同局都市農村交流課は「地域単位でネットワークを作り、マッチングに取り組んでいくことが重要だ」としている。

　熊本県小国町の町社会福祉協議会は、農福連携をきっかけに農産物生産から加工、販売へと6次産業化を進める。レストラン経営も手がけ、人口減と高齢化が進む地域の農業と産業の衰退の抑止に欠かせない存在となっている。「もともとここは、後継者不足で耕作放棄地になってしまった農地だった」。知的障害や発達障害がある人の就労事業を担当する河津志保さん（59）が、一帯を見渡しながら汗を拭った。町社協は農福連携に取り組み始めた2016年に、1ヘクタールほどの農地を借りて大豆栽培を始めた。地域の耕作放棄地の活用を引き受けていった結果、今では10ヘクタール超まで生産面積を拡大する。24年秋には約2トンの大豆を収穫、一部ではコメも作る。「小国のゆめ」ブランドで販売する豆腐は1日平均210丁、油揚げは100枚に上り、みそや納豆など12種類をつくる。製造ノウハウは、廃業を考えていたという豆腐店の職人を雇用することで継承した。加工場でも、施設利用者が働いている。22年には鶏卵生産も始めた。豆腐作りで出るおからを飼料とし、鶏ふんは大豆畑の肥料として活用。約1千羽を平飼いして1日約500個を採卵する。町内の製材所の廃業で、施設利用者の作業受注がなくなったため始めた養鶏だったが、昨年には食肉加工施設を新設、採卵を終えた地鶏のもも肉を真空冷凍して販売するなど事業を広げている。人手不足で休業していた飲食施設の運営を引き受け、20年に開業したレストランも好評だ。生産した卵や野菜、地鶏を中心としてメニューで、1日平均12万円を売り上げる。施設利用者が主に配膳や接客を担っており、観光客に人気の店の運営を支える。農業従事者が減少して耕作放棄地が増え続けている状況の中で農福連携を推進する取り組みは評価されるでしょう。就労継続支援B型として多様な働く場所を提供する各施設では、10代から70代の利用者36人が得意分野に応じて作業に従事する。事業拡大に伴い24年度の収入は約4千万円に達し、施設利用者の雇用創出と工賃アップにつながっている。携わっている障害者の収入が増える方策は必要でしょう。「障害者の居場所が、地域の農林業と産業の衰退とともに失われていた。農産物を作り、加工、販売する地域活性化は、地域の福祉の観点からも欠かせない」農林水産業と福祉が連携する農福連携は、担い手不足が深刻な農業、継続的な就労機会の確保を求める福祉事業所の双方に利点があるとされる。基幹産業の農業を基盤に、地域の産業全体を将来につなぐ役割も期待される。政府は2024年6月、農福連携の取り組み主体となる農業法人や障害者就労施設などの数を22年度末時点の6343から、30年度までに約2倍の1万2千以上に増やす「推進ビジョン」を決定した。「地域単位でネットワークを作り、マッチングに取り組んでいくことが重要だ」可能な限り取り組む法人数を増やして推進していく必要があるでしょう。