産経新聞2025年8月4日付け「「未来は変えられる」　犯罪を生まない社会へ　出所者見守る「職親」1000社超え」から、罪を犯した人を懲らしめるのではなく、立ち直らせることを目指す改正刑法が今年6月、施行された。これに先立つ約12年前、7つの会社が刑務所などからの出所者に働く場所と住まいを提供する「職親（しょくしん）プロジェクト」を立ち上げた。活動は全国に広がり同月、参加企業が1000社に到達。プロジェクトの代表、中井政嗣（まさつぐ）さん（79）にこれまでの苦労や今後の課題について聞いた。
《中井さんは、お好み焼店「千房」（大阪市）の創業者で会長》
ある店長の自宅を訪問した際、鉢巻きをしてバイクにまたがる本人の写真を見せられました。元暴走族で相当やんちゃしてたらしい。その後「警察のお世話になった」「少年院にいた」と明かす社員が他にもいるとわかった。そんな彼らが店の戦力となり店長に育っている。人には無限の可能性があると気づかされました。人は誰と出会ったか、その人とどう関わったかで人生が決まる。過去は変えられないが、未来は変えられます。 《それで国の協力雇用主制度に登録した》 「お客さんが怖がって来なくなる」と反対する役員たちはいました。彼らに問いました。「みんな誰のおかげでここまでこられたのか。いろんな人に目をかけてもらってきたからではないか」と。激論の末「責任はすべて私がとる」と言い切り、決めました。
《取り組みは積極的にマスコミに広報した》
世の中に広く知ってもらえば、社会の受け皿を広げられると考えたんです。刑務所で行う採用面接の様子を関西テレビが取材し、許可を得て所内にカメラが入った。放送前夜は眠れませんでした。「もう千房へ行くのはやめよう」というお客さんが出るかもと思ったから。でも番組は大好評で激励の手紙や電話がたくさん店にきました。
《中井さんは元受刑者の社員に自分の携帯電話の番号を教えている》
月給は本社で手渡し、面談もする。金銭出納帳をつけさせています。お金の出入りから生活ぶりがよくわかるから。約3年前、和歌山刑務所から出所した60代の女性がいました。　　
薬物の累犯で、面接した店長が「面倒を見る自信がない」と反対したが採用を決めた。つらいとき、きびしいとき、つい薬物に手を出すかもしれない。そのとき初めて携帯電話の番号を教えたんです。何かあったときは「助けて」と言いなさいと。元受刑者の大半は頼る人がいない。助けてと言える人がいるかどうかが重要です。
《マスコミに取り上げられたことで日本財団から支援したいと提案があった》
企業への助成をお願いしました。出所後、アパートの家賃や生活用品の購入費は会社が負担する。1人最低100万円くらいかかる。その一部を助成してもらえたら参加企業を増やせると考えたんです。
《平成25年2月28日、職親プロジェクトが誕生した》
社会に戻り、まじめに働こうとする出所者の「職の親」となり、法務省、日本財団、企業の官民連携で自立更生を支える事業です。職場と住居を提供するだけでなく、生活用品の準備、自動車運転免許の取得、高卒認定試験の受験などを支援しています。
千房と、串かつ店の一門会（大阪市）、焼肉店の牛心（同）、日本料理店の湯木（同）、美容室のプログレッシブ（同）、和食店の信濃路（和歌山市）、建設業のカンサイ建装工業（大阪府岸和田市）の計7社でスタートしました。
《創立から12年、順風満帆ではなかった》
売上金に手をつける、借金を踏み倒すなど何度裏切られたことか。心がずたずたになり、やめたいと思ったことは何度もあった。でも同じように裏切られながら「勉強になりました」と言ってくれる企業があった。とても勇気づけられ、自分が揺らいではいけないと気持ちが固まった。失敗事例も、成功事例も持ち寄り、情報を共有し、励まし合ってきた。仲間がいたから続けられました。
《事例に学んで事業を発展させてきた》
刑務所など施設内で企業が就職説明会を開催し、建設、飲食、介護、理美容などの実技が体験ができる職業体験プログラムを提供しています。
兵庫県加古川市の少年院では約3年前、希望者を対象に公文式教室の教育を導入しました。算数・数学では50％以上が1桁のたし算、ひき算から学習を開始。66％が中学の内容、19％が高校の内容に到達しました。生徒からは「やればできるという自信が持てた」「いつか僕も職親企業の社長になって更生支援のお手伝いができる側になりたい」と感想が寄せられています。
これは国のモデル事業として制度化され、近く近畿矯正管区の少年院で実施されます。
《職親プロジェクトは全国3拠点13支部に拡大。今年7月30日現在、43都道府県で1013社が登録、1189人が雇用されている》
元受刑者を受け入れる社会になれば再犯は減り、犯罪も減る。犯罪被害者を生まない社会が実現するんです。
社会復帰支える協力雇用主
協力雇用主制度　
法務省によると、再犯で刑務所などに入所する人の約7割が無職だ。
民間の職親プロジェクトとは別に、国は出所した元受刑者を雇用し、社会復帰を支えてくれる「協力雇用主」を募集している。
現在、協力雇用主は約2万5000社に上るが、実際に雇用している事業主は約1000社にとどまっている。
建設業、サービス業、製造業が全体の8割を占める。従業員規模100人未満の事業主が全体の8割を占める。
円滑な社会復帰と職場定着には企業との適切なマッチングが重要で、幅広い業種での登録が期待されている。
雇用に対する不安を軽減するため、保護観察所が相談に乗るほか、年間最大72万円の奨励金を支給するなどの支援制度がある。
刑法改正のポイント
改正刑法では「懲役」と「禁錮」が廃止され、新たな「拘禁刑」に一本化された。明治40年の刑法制定以来、変わらなかった刑罰の在り方が転換した。
懲役では義務だった作業は必要に応じて行われ「懲らしめる」から「立ち直らせる」に力点を移す。
作業と指導は実施時期、割合、組み合わせなどを重視し、受刑者の特性に応じてきめ細かな矯正処遇を行う。
一方的に処遇を課すのではなく、受刑者自身にその重要性を十分に理解させ、効果的な更生を図るとしている。
処遇は心理専門官を中心に福祉専門官らさまざまな職員が複層的な視点で調査し、決める。
高齢者、心や体に障害のある人、薬物依存症の人など、それぞれの特性に応じた24の課程が設けられた。
社会復帰支援として、入所後早い段階から支援ニーズを把握し、住居、就業先、福祉サービスの確保など釈放後の社会生活を見据えて支援する。
受刑者が自主的かつ意欲的に取り組めるよう、動機付けのための働き掛けも強化する。

　罪を犯した人を懲らしめるのではなく、立ち直らせることを目指す改正刑法が今年6月、施行された。これに先立つ約12年前、7つの会社が刑務所などからの出所者に働く場所と住まいを提供する「職親（しょくしん）プロジェクト」を立ち上げた。活動は全国に広がり同月、参加企業が1000社に到達。元暴走族で相当やんちゃしてたらしい。その後「警察のお世話になった」「少年院にいた」と明かす社員が他にもいるとわかった。そんな彼らが店の戦力となり店長に育っている。人には無限の可能性があると気づかされました。人は誰と出会ったか、その人とどう関わったかで人生が決まる。過去は変えられないが、未来は変えられます。未来を変えるために携わってくれる人が必要ですね。薬物の累犯で、面接した店長が「面倒を見る自信がない」と反対したが採用を決めた。つらいとき、きびしいとき、つい薬物に手を出すかもしれない。そのとき初めて携帯電話の番号を教えたんです。何かあったときは「助けて」と言いなさいと。元受刑者の大半は頼る人がいない。助けてと言える人がいるかどうかが重要です。どんなに助かったかわかりませんね。社会に戻り、まじめに働こうとする出所者の「職の親」となり、法務省、日本財団、企業の官民連携で自立更生を支える事業です。職場と住居を提供するだけでなく、生活用品の準備、自動車運転免許の取得、高卒認定試験の受験などを支援しています。刑務所など施設内で企業が就職説明会を開催し、建設、飲食、介護、理美容などの実技が体験ができる職業体験プログラムを提供しています。少年院では約3年前、希望者を対象に公文式教室の教育を導入しました。算数・数学では50％以上が1桁のたし算、ひき算から学習を開始。66％が中学の内容、19％が高校の内容に到達しました。生徒からは「やればできるという自信が持てた」「いつか僕も職親企業の社長になって更生支援のお手伝いができる側になりたい」と感想が寄せられています。円滑な社会復帰と職場定着には企業との適切なマッチングが重要で、幅広い業種での登録が期待されている。雇用に対する不安を軽減するため、保護観察所が相談に乗るほか、年間最大72万円の奨励金を支給するなどの支援制度がある。改正刑法では「懲役」と「禁錮」が廃止され、新たな「拘禁刑」に一本化された。明治40年の刑法制定以来、変わらなかった刑罰の在り方が転換した。懲役では義務だった作業は必要に応じて行われ「懲らしめる」から「立ち直らせる」に力点を移す。処遇は心理専門官を中心に福祉専門官らさまざまな職員が複層的な視点で調査し、決める。高齢者、心や体に障害のある人、薬物依存症の人など、それぞれの特性に応じた24の課程が設けられた。社会復帰支援として、入所後早い段階から支援ニーズを把握し、住居、就業先、福祉サービスの確保など釈放後の社会生活を見据えて支援する。受刑者が自主的かつ意欲的に取り組めるよう、動機付けのための働き掛けも強化する。大変重要な制度変更ですね。罰則を強化するのではなく救済を考慮して社会復帰を果たした後で自立できるような仕組みを考えることが大事ではないでしょうか。素晴らしい取り組みなので国内に広く浸透していけばと思います。