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都市部と地方のつながりを創り出すことができないか[2025年10月16日(Thu)]
 西日本新聞2025年6月2日付け「【社説】関係人口の拡大 縮小する地域支える力に」から、関係人口の拡大に力を入れる自治体が増えている。人口が減っても地域を持続する手掛かりになるからだ。  
関係人口といっても、まだ耳慣れない人が多いかもしれない。その地域に居住していなくても、イベントへの参加や特産品購入などを通じて、継続的に関わりを持つ人の総和を指す。  都市などから定期的に足を運び、農作業を手伝ったり、伝統行事に参加したりする人は、人手不足に悩む地域にとってありがたい存在だ。  
一時的なイベントでも多数の人が訪れると、普段は静かな地域に活気が増す。その状態を「にぎやかな過疎」と呼ぶ研究者もいる。  
都市と田舎は相互に依存する関係である。両者を行き来する人たちがもたらす効果は幅広い。近年、関係人口への期待が特に高まっているのは災害時の支援だ。  
過疎と高齢化が進む地域が被災すると、自治体と住民だけでは生活の復旧が難しい。能登半島地震の被災地が象徴的だ。がれきの撤去や被災家屋の掃除を手助けする人が多ければ多いほど、復興のスピードは速くなる。  
人口減少を抑制しようと、多くの自治体が移住者の獲得に躍起になっている。成果は上がっただろうか。全国の人口が減り続けているので、おのずと限界がある。  
移住者に比べると、関係人口を増やすことはそれほど難しくない。ファンから2地域居住まで多様な結びつきがあっていい。  
こうした人たちを「特別町民」や「応援大使」の名前で登録し、関係を強化している市町村が九州にもある。オリジナルの名刺を作り、旬の情報を提供するなどの特典に工夫を凝らしている。  
政府も6月にまとめる地方創生の新たな基本構想に、関係人口の拡大を盛り込む方針だ。自治体を後押しする施策を打ち出してほしい。  
ただし、数値目標を設けることは疑問だ。関係人口は曖昧さもあって把握しにくい。自治体の取り組みなので、政府の数値目標になじまないのではないか。  
政府はさらに踏み込んで、関係人口を明確にする「ふるさと住民登録」の創設を検討している。居住地とは別の自治体で第二の住民登録ができる制度だ。  
住民登録されると地域への愛着は高まりそうだ。自治体にとっては関係人口が可視化され、地域づくりについて具体的な支援を求めやすい。検討の価値はある。  
第二の住民票は以前から議論されている。整理が必要なのが納税と選挙権の扱いだ。二つの自治体に分割納税することは可能といわれる半面、居住自治体の税収が減るため反発も予想される。  
一朝一夕に解決できる課題ではない。複数の地域に積極的に関わりたいと思う人と、関係自治体が共に納得できる議論を求めたい。20220510_185915.jpg

 関係人口という考え方をどのように生かして都市部と地方のつながりを創り出していけばいいのでしょうか。その地域に居住していなくても、イベントへの参加や特産品購入などを通じて、継続的に関わりを持つ人の総和を指す。都市などから定期的に足を運び、農作業を手伝ったり、伝統行事に参加したりする人は、人手不足に悩む地域にとってありがたい存在だ。一時的なイベントでも多数の人が訪れると、普段は静かな地域に活気が増す。その状態を「にぎやかな過疎」と呼ぶ研究者もいる。都市と田舎は相互に依存する関係である。両者を行き来する人たちがもたらす効果は幅広い。近年、関係人口への期待が特に高まっているのは災害時の支援だ。過疎と高齢化が進む地域が被災すると、自治体と住民だけでは生活の復旧が難しい。能登半島地震の被災地が象徴的だ。がれきの撤去や被災家屋の掃除を手助けする人が多ければ多いほど、復興のスピードは速くなる。人口減少を抑制しようと、多くの自治体が移住者の獲得に躍起になっている。成果は上がっただろうか。全国の人口が減り続けているので、おのずと限界がある。地方が助けてもらうような発想が主になっているような気がします。都合よく考えるだけでは継続できないでしょう。災害は都市部も首都圏直下型地震、南海トラフなど甚大な被害が予想されていますが、その際には地方が被災した人たちに救いの手を差し伸べることが可能でしょうか。移住者に比べると、関係人口を増やすことはそれほど難しくない。ファンから2地域居住まで多様な結びつきがあっていい。都市部に住んでいる人たちがお互いさまという考えで地方と関係性を創ることができればWin&Winになり望ましいのでしょう。第二の住民票は以前から議論されている。整理が必要なのが納税と選挙権の扱いだ。二つの自治体に分割納税することは可能といわれる半面、居住自治体の税収が減るため反発も予想される。一朝一夕に解決できる課題ではない。複数の地域に積極的に関わりたいと思う人と、関係自治体が共に納得できる議論を求めたい。国が考えているように一気に順調に進むことはないでしょうが、議論を積み重ねて少しでも前に進み国内で抱えている問題が解決に向かって動き出せばと願います。IMG20211002132137.jpg
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