2025年05月 (24)
30歳前後の高卒男性4％はニートの高齢化と深刻な社会問題を何とかできないか[2025年04月20日（Sun）]
DIAMOND Online2025年2月9日付け「30歳前後の高卒男性4％はニート？高齢化が懸念されるニートと深刻な社会問題」から、一時期、大きな社会問題となった「ニート」。かつてほどメディアで取り上げられなくなったものの、現在でも一定数の割合でニートはいる。彼らが将来的に社会にどのような影響を与えるのかなどを予測した。
ニートの割合は学歴に よって大きく異なる
まず、「労働力調査」を使ってニートの割合を見ていこう。ニートとは、もともとはNot in Education,Employment or Trainingの略で、「学校にも職業訓練にも通っていない無業の若者」を指すイギリス由来の言葉である。イギリスではNEETは、通常は10代の若者に限定して使われる。しかし日本では「就業も求職もしておらず、学校にも通っていない未婚の若者」を指し、年齢層も30代まで含むことが多く、若干ニュアンスが異なる。
「労働力調査」や「就業構造基本調査」などに基づいてニートの数を集計する際には、非労働力（就業も求職もしていない人）から、主な活動として通学や家事をあげていない未婚者を、15〜34歳あるいは39歳などと年齢を区切って集計することが多い。ここでは卒業年を基準に世代を分ける都合上、年齢の代わりに卒業後の年数で区切るが、それ以外はこの定義に従う。
図4-4に、世代・卒業後の年数・男女別に、人口に占めるニートの比率を示す。ニートの存在が日本社会に認識された当初より指摘されてきたことだが（玄田有史・曲沼美恵『ニート─フリーターでもなく失業者でもなく』2004年、幻冬舎など）、学歴によってニートの割合は大きく異なり、高校卒や中卒・高校中退のほうが、短大・高専卒や大卒よりも、ニートの割合がはるかに大きい。このため、高校卒と短大・高専卒以上に分けて集計し、グラフの軸の単位も変えてある。
図4-4の上段、高校卒のグラフを見ると、若い世代ほどニートの割合が高くなっている。また、いちばん若いポスト氷河期世代の最初の5年間が突出して多いのを除くと、卒業後の年数がたっても、ニートの割合が減っているわけではない。
ニートは若者特有の現象ではなく 男女の割合に大きな違いもない
「労働力調査」は同一個人を追跡したパネルデータではないので、卒業後すぐにニートになった人が何年もずっとニートのままなのか、それとも一部はニートから脱するものの、同じくらいの人数が新たにニートになるために、全体としての割合が減っていかないのかはわからない。しかしとにかく、ニートは若者特有の現象ではなく、年齢を重ねても自然に減ってはいかないことは確かだ。
高校卒の男性の場合、卒業後11〜15年目、すなわち30歳前後になっても、約4％がニート状態にある。男女を比べると女性のほうがニートの割合が少ないが、主な活動として家事をあげている、いわゆる「家事手伝い」を足すと女性のほうが多くなる。女性のほうが家事手伝いを自称しやすいことを考えると、実質的には男女で大きな違いはないと見てよいだろう。
短大卒以上の学歴について同様にしてグラフを作ったのが、図4-4の下段だ。人口に占めるニートの割合は高校卒の4分の1くらいにまで減るが、若い世代ほどニートの割合が高くなり、年齢を重ねてもニートが減っていくわけではない点は変わらない。家事手伝いを含まない定義だと女性が少ないが、家事手伝いを加えると女性のほうが多くなる点も同じである。
充分なサンプルサイズが確保できる高校卒については、学校卒業年1年単位での集計も試した。グラフそのものは割愛するが、氷河期後期世代までは、学校卒業時の失業率が上がるにつれてニートの割合も増えていく傾向が見られたが、学校卒業時の失業率が下がっていたポスト氷河期世代でもニートの比率は下がっていなかった。年収や正規雇用比率などについても、ポスト氷河期世代と氷河期世代の差があまりなかったが、ニートの割合についても同じであった。しかも就業率や正規雇用比率と異なり、年齢が上がっても氷河期以降の世代とそれより上の世代の間の差は縮小しない。
若い世代ほどニートは増加傾向 いずれ高齢ニートが深刻な社会問題に
ちなみに、若い世代ほど高校卒の割合が小さくなる。このことは、人口全体に占めるニートの割合を下げる方向に寄与するが、同じ学歴の中でのニート割合の増加のほうが大きいため、学歴で区切らない人口全体に占めるニート割合は若い世代ほど大きくなっている。
仮にニートの多くが親に経済的に依存しているならば、高齢になるにつれて親が亡くなったり病気になったりして頼れなくなり、生活に困窮するケースが増えてくることが懸念される。もしもこのまま50代や60代になっても高校卒の4％程度がニートのままだとすると、深刻な社会不安が危惧される。
より直接的に、「現在親に経済的に依存しており将来の生活不安がある人」がどのくらいいるのかも見てみよう。下田裕介（『就職氷河期世代の行く先』2020年、日経プレミア）は将来親の介護が必要になった時に生活が困窮するリスクの高い「生活不安定者」として、いくつかの公刊統計を組み合わせて、「未婚で親と同居する非就業者・非正規雇用者数」を算出したものに、世論調査で「老後の生活を心配している」と答えた親の割合を掛け合わせてその数を試算している。下田の試算では、2015年時点で41〜45歳である団塊ジュニア世代（おおむね氷河期前期世代に該当）には、生活不安定者が33万人含まれる。
下田の定義に倣い、「労働力調査」を用いて、「未婚で親と同居する非就業者・非正規雇用者」が世代人口に占める割合を集計した。年齢層を35〜39歳に絞り、男女・学歴別に、横軸に生年を取ってグラフにしたのが図4-5である。
学歴が低い人の方が 生活不安定者になりやすい
なお、30代後半はまだこれから結婚する人も少なからずいる年齢である。そのため、ここで参考にした下田裕介（『就職氷河期世代の行く先』2020年、日経プレミア）による試算も41〜45歳時点の数値であった。しかし、氷河期後期世代に相当する1970年代後半生まれまでカバーするためにはこれ以上年齢を上げることができないため、やむをえず35〜39歳の数値を用いる。また、下田が用いていた「老後の生活を心配する親の割合」は、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」（令和3年調査）の回答から親世代の77％に相当すると考えられるので、厳密には図4-5のグラフに0.77をかけたものが下田の定義する「生活不安定者」となる。
図4-5に戻ると、図4-4で示したニートほどではないにせよ、学歴間で差があり、学歴が低いほうが相対的に生活不安定者になりやすいことがわかる。これは主に、不安定雇用や非就業の割合の学歴差に起因している。また、男女で傾向が異なっている。男性ではすべての学歴で、若い世代ほど増えている。1970年代後半生まれの高卒男性では1割を超えており、大卒でも5％程度いる。一方、女性は高卒のみ増加が続いているものの、短大高専卒や大卒では1960年代後半生まれから5％程度でおおむね横ばいとなっており、男女の傾向の違いが目立つ。
ちなみに、親と同居していない、単身世帯の未婚の不安定雇用・非就業者の人口に占める割合は増えていない。男女ともに晩婚化が進み未婚者の割合が増えていることから、単身者の割合自体は増えているのだが、不安定雇用や低年収の単身者は増えていない。
30代後半だと親もまだ50〜60代であることが多く、生活に困るとまず親を頼って同居することが多いのだろう。しかし、このまま本人が40代、50代となり、高齢となった親が亡くなったり介護が必要になったりすると非常に苦しい状況に置かれることが懸念される。
ニートとは、もともとは「学校にも職業訓練にも通っていない無業の若者」を指すイギリス由来の言葉である。イギリスではNEETは、通常は10代の若者に限定して使われる。しかし日本では「就業も求職もしておらず、学校にも通っていない未婚の若者」を指し、年齢層も30代まで含むことが多く、若干ニュアンスが異なる。学歴によってニートの割合は大きく異なり、高校卒や中卒・高校中退のほうが、短大・高専卒や大卒よりも、ニートの割合がはるかに大きい。高校卒の男性の場合、卒業後11〜15年目、すなわち30歳前後になっても、約4％がニート状態にある。男女を比べると女性のほうがニートの割合が少ないが、主な活動として家事をあげている、いわゆる「家事手伝い」を足すと女性のほうが多くなる。女性のほうが家事手伝いを自称しやすいことを考えると、実質的には男女で大きな違いはないと見てよいだろう。仮にニートの多くが親に経済的に依存しているならば、高齢になるにつれて親が亡くなったり病気になったりして頼れなくなり、生活に困窮するケースが増えてくることが懸念される。もしもこのまま50代や60代になっても高校卒の4％程度がニートのままだとすると、深刻な社会不安が危惧される。高齢化してからの問題は大きいでしょう。国は対策を講じる必要があるでしょう。学歴間で差があり、学歴が低いほうが相対的に生活不安定者になりやすいことがわかる。これは主に、不安定雇用や非就業の割合の学歴差に起因している。また、男女で傾向が異なっている。男性ではすべての学歴で、若い世代ほど増えている。1970年代後半生まれの高卒男性では1割を超えており、大卒でも5％程度いる。一方、女性は高卒のみ増加が続いているものの、短大高専卒や大卒では1960年代後半生まれから5％程度でおおむね横ばいとなっており、男女の傾向の違いが目立つ。学歴の違いで片付けてしまうのは簡単ですが、何とかならないのでしょうか。30代後半だと親もまだ50〜60代であることが多く、生活に困るとまず親を頼って同居することが多いのだろう。しかし、このまま本人が40代、50代となり、高齢となった親が亡くなったり介護が必要になったりすると非常に苦しい状況に置かれることが懸念される。まだって指をくわえて待っている訳にはいかないでしょう。政治家を中心に真剣に受け止め考えなければならないことでしょう。
ニートの割合は学歴に よって大きく異なる
まず、「労働力調査」を使ってニートの割合を見ていこう。ニートとは、もともとはNot in Education,Employment or Trainingの略で、「学校にも職業訓練にも通っていない無業の若者」を指すイギリス由来の言葉である。イギリスではNEETは、通常は10代の若者に限定して使われる。しかし日本では「就業も求職もしておらず、学校にも通っていない未婚の若者」を指し、年齢層も30代まで含むことが多く、若干ニュアンスが異なる。
「労働力調査」や「就業構造基本調査」などに基づいてニートの数を集計する際には、非労働力（就業も求職もしていない人）から、主な活動として通学や家事をあげていない未婚者を、15〜34歳あるいは39歳などと年齢を区切って集計することが多い。ここでは卒業年を基準に世代を分ける都合上、年齢の代わりに卒業後の年数で区切るが、それ以外はこの定義に従う。
図4-4に、世代・卒業後の年数・男女別に、人口に占めるニートの比率を示す。ニートの存在が日本社会に認識された当初より指摘されてきたことだが（玄田有史・曲沼美恵『ニート─フリーターでもなく失業者でもなく』2004年、幻冬舎など）、学歴によってニートの割合は大きく異なり、高校卒や中卒・高校中退のほうが、短大・高専卒や大卒よりも、ニートの割合がはるかに大きい。このため、高校卒と短大・高専卒以上に分けて集計し、グラフの軸の単位も変えてある。
図4-4の上段、高校卒のグラフを見ると、若い世代ほどニートの割合が高くなっている。また、いちばん若いポスト氷河期世代の最初の5年間が突出して多いのを除くと、卒業後の年数がたっても、ニートの割合が減っているわけではない。
ニートは若者特有の現象ではなく 男女の割合に大きな違いもない
「労働力調査」は同一個人を追跡したパネルデータではないので、卒業後すぐにニートになった人が何年もずっとニートのままなのか、それとも一部はニートから脱するものの、同じくらいの人数が新たにニートになるために、全体としての割合が減っていかないのかはわからない。しかしとにかく、ニートは若者特有の現象ではなく、年齢を重ねても自然に減ってはいかないことは確かだ。
高校卒の男性の場合、卒業後11〜15年目、すなわち30歳前後になっても、約4％がニート状態にある。男女を比べると女性のほうがニートの割合が少ないが、主な活動として家事をあげている、いわゆる「家事手伝い」を足すと女性のほうが多くなる。女性のほうが家事手伝いを自称しやすいことを考えると、実質的には男女で大きな違いはないと見てよいだろう。
短大卒以上の学歴について同様にしてグラフを作ったのが、図4-4の下段だ。人口に占めるニートの割合は高校卒の4分の1くらいにまで減るが、若い世代ほどニートの割合が高くなり、年齢を重ねてもニートが減っていくわけではない点は変わらない。家事手伝いを含まない定義だと女性が少ないが、家事手伝いを加えると女性のほうが多くなる点も同じである。
充分なサンプルサイズが確保できる高校卒については、学校卒業年1年単位での集計も試した。グラフそのものは割愛するが、氷河期後期世代までは、学校卒業時の失業率が上がるにつれてニートの割合も増えていく傾向が見られたが、学校卒業時の失業率が下がっていたポスト氷河期世代でもニートの比率は下がっていなかった。年収や正規雇用比率などについても、ポスト氷河期世代と氷河期世代の差があまりなかったが、ニートの割合についても同じであった。しかも就業率や正規雇用比率と異なり、年齢が上がっても氷河期以降の世代とそれより上の世代の間の差は縮小しない。
若い世代ほどニートは増加傾向 いずれ高齢ニートが深刻な社会問題に
ちなみに、若い世代ほど高校卒の割合が小さくなる。このことは、人口全体に占めるニートの割合を下げる方向に寄与するが、同じ学歴の中でのニート割合の増加のほうが大きいため、学歴で区切らない人口全体に占めるニート割合は若い世代ほど大きくなっている。
仮にニートの多くが親に経済的に依存しているならば、高齢になるにつれて親が亡くなったり病気になったりして頼れなくなり、生活に困窮するケースが増えてくることが懸念される。もしもこのまま50代や60代になっても高校卒の4％程度がニートのままだとすると、深刻な社会不安が危惧される。
より直接的に、「現在親に経済的に依存しており将来の生活不安がある人」がどのくらいいるのかも見てみよう。下田裕介（『就職氷河期世代の行く先』2020年、日経プレミア）は将来親の介護が必要になった時に生活が困窮するリスクの高い「生活不安定者」として、いくつかの公刊統計を組み合わせて、「未婚で親と同居する非就業者・非正規雇用者数」を算出したものに、世論調査で「老後の生活を心配している」と答えた親の割合を掛け合わせてその数を試算している。下田の試算では、2015年時点で41〜45歳である団塊ジュニア世代（おおむね氷河期前期世代に該当）には、生活不安定者が33万人含まれる。
下田の定義に倣い、「労働力調査」を用いて、「未婚で親と同居する非就業者・非正規雇用者」が世代人口に占める割合を集計した。年齢層を35〜39歳に絞り、男女・学歴別に、横軸に生年を取ってグラフにしたのが図4-5である。
学歴が低い人の方が 生活不安定者になりやすい
なお、30代後半はまだこれから結婚する人も少なからずいる年齢である。そのため、ここで参考にした下田裕介（『就職氷河期世代の行く先』2020年、日経プレミア）による試算も41〜45歳時点の数値であった。しかし、氷河期後期世代に相当する1970年代後半生まれまでカバーするためにはこれ以上年齢を上げることができないため、やむをえず35〜39歳の数値を用いる。また、下田が用いていた「老後の生活を心配する親の割合」は、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」（令和3年調査）の回答から親世代の77％に相当すると考えられるので、厳密には図4-5のグラフに0.77をかけたものが下田の定義する「生活不安定者」となる。
図4-5に戻ると、図4-4で示したニートほどではないにせよ、学歴間で差があり、学歴が低いほうが相対的に生活不安定者になりやすいことがわかる。これは主に、不安定雇用や非就業の割合の学歴差に起因している。また、男女で傾向が異なっている。男性ではすべての学歴で、若い世代ほど増えている。1970年代後半生まれの高卒男性では1割を超えており、大卒でも5％程度いる。一方、女性は高卒のみ増加が続いているものの、短大高専卒や大卒では1960年代後半生まれから5％程度でおおむね横ばいとなっており、男女の傾向の違いが目立つ。
ちなみに、親と同居していない、単身世帯の未婚の不安定雇用・非就業者の人口に占める割合は増えていない。男女ともに晩婚化が進み未婚者の割合が増えていることから、単身者の割合自体は増えているのだが、不安定雇用や低年収の単身者は増えていない。
30代後半だと親もまだ50〜60代であることが多く、生活に困るとまず親を頼って同居することが多いのだろう。しかし、このまま本人が40代、50代となり、高齢となった親が亡くなったり介護が必要になったりすると非常に苦しい状況に置かれることが懸念される。
ニートとは、もともとは「学校にも職業訓練にも通っていない無業の若者」を指すイギリス由来の言葉である。イギリスではNEETは、通常は10代の若者に限定して使われる。しかし日本では「就業も求職もしておらず、学校にも通っていない未婚の若者」を指し、年齢層も30代まで含むことが多く、若干ニュアンスが異なる。学歴によってニートの割合は大きく異なり、高校卒や中卒・高校中退のほうが、短大・高専卒や大卒よりも、ニートの割合がはるかに大きい。高校卒の男性の場合、卒業後11〜15年目、すなわち30歳前後になっても、約4％がニート状態にある。男女を比べると女性のほうがニートの割合が少ないが、主な活動として家事をあげている、いわゆる「家事手伝い」を足すと女性のほうが多くなる。女性のほうが家事手伝いを自称しやすいことを考えると、実質的には男女で大きな違いはないと見てよいだろう。仮にニートの多くが親に経済的に依存しているならば、高齢になるにつれて親が亡くなったり病気になったりして頼れなくなり、生活に困窮するケースが増えてくることが懸念される。もしもこのまま50代や60代になっても高校卒の4％程度がニートのままだとすると、深刻な社会不安が危惧される。高齢化してからの問題は大きいでしょう。国は対策を講じる必要があるでしょう。学歴間で差があり、学歴が低いほうが相対的に生活不安定者になりやすいことがわかる。これは主に、不安定雇用や非就業の割合の学歴差に起因している。また、男女で傾向が異なっている。男性ではすべての学歴で、若い世代ほど増えている。1970年代後半生まれの高卒男性では1割を超えており、大卒でも5％程度いる。一方、女性は高卒のみ増加が続いているものの、短大高専卒や大卒では1960年代後半生まれから5％程度でおおむね横ばいとなっており、男女の傾向の違いが目立つ。学歴の違いで片付けてしまうのは簡単ですが、何とかならないのでしょうか。30代後半だと親もまだ50〜60代であることが多く、生活に困るとまず親を頼って同居することが多いのだろう。しかし、このまま本人が40代、50代となり、高齢となった親が亡くなったり介護が必要になったりすると非常に苦しい状況に置かれることが懸念される。まだって指をくわえて待っている訳にはいかないでしょう。政治家を中心に真剣に受け止め考えなければならないことでしょう。
