産経新聞2025年2月3日付け「野田聖子氏、選択的夫婦別姓に前向き「党議拘束あっても心の問題」「産経調査は誘導的」」から、自民党の野田聖子元こども政策担当相が産経新聞の単独インタビューに応じ、今国会の焦点となる選択的夫婦別姓の導入について「やるふりばかりで約30年も放置されてきた。有権者をだます行為だ」と述べ、早期に結論を出すべきだとの考えを示した。「自民は生まれ変わらなければならない」とも訴えた。
立憲民主党は選択的夫婦別姓の導入に向け、関連法案の今国会提出を検討している。野田氏は「政府原案を出すべきだ」と主張した。
法案採決の際の党議拘束の必要性に関しては「党議拘束をかけるような話ではない。内心の問題だ」と強調した。その上で「私は党議拘束がかかったとしても自民のためではなく、国民のために行動をする」と述べ、党議拘束に縛られない投票行動を示唆した。
野田氏のインタビューの主なやりとりは次の通り。
選択的夫婦別姓制度の導入を長年にわたって訴え続けてきた。導入の意義とは何か
「導入を望んでいる人がいるからだ。自分が親から与えられた姓を好きで変えるというならばよいが、選択できないというのは法治国家としてどうかと思う。男性は姓が変わることは思い至らないかもしれないが、女性は結婚するときにこのアイデンティティーの問題に直面してきた。日本の政治としてこの問題を解消すべきだ」
やるふりばかりで30年放置
選択的夫婦別姓は昨秋の自民総裁選でも争点となったが、自民は結論を出すべきか 「やるふりばかりで平成8年の法制審議会（法相の諮問機関）の答申から約30年も放置されてきた。これは賛成の人に対しても反対の人に対しても有権者をだましている行為だと思う。先の衆院選で自民は敗れたが、『政治とカネ』の問題だけではなく、こうした問題でも不誠実だったからだ。自民はこのことを受け止め、生まれ変わらなければならない」
立民は制度導入を可能にする関連法案を提出する構えだが、政府や自民はどう対応すべきか
「自民は少数といえども与党だ。政府原案を出すべきだ。議員立法というものはエモーショナル（感情的）なものになりがちだが、姓というものの大事さを考えれば、中立的なところで決めたものを国会に提出すべきだ」
国会で法案を採決する場合は党議拘束を外すべきか
「私は党議拘束がかかったとしても自民のためではなく、国民のために正しい行動をする。ただ、これは党議拘束をかけるような話ではない。内心の問題でもある」
通称使用、国際社会で通用しない
旧姓の通称使用の拡大などでは解決はできないのか
「通称使用というものは世界に存在しておらず、国際社会では通用しない。実際、経済界から選択的夫婦別姓の導入を求める声があるのも女性が海外で仕事をする機会が増えているのに、通称使用では対応できない問題が頻発しているからだ。インナーサークルのルールではだめだ」
産経新聞社が小中学生を対象に実施したアンケートでは、子供が父親か母親のどちらかや、きょうだいなど家族で姓が別になることに約50％が「反対」と回答した
「産経新聞のアンケートを読んだが、全体的に子供への質問が誘導的だった。あれは良くない。ただ、アンケートの中で『それぞれ別の名字のままでも結婚できるように法律を変えたほうが良いと思うか』との質問があったが、『変えたほうがよい』（34・9％）と答えた子供が『変えないほうがよい』（30・0％）より多かったことには注目すべきではないか」
選択的夫婦別姓の導入には反対意見もあるが、その意見はどうくみ取るのか
「反対している人たちは別姓を選択しなければよく、他の人が望んでいることに介入すべきではない。自分たちの家族をよりよいものにしていくべきで、人の家族に決定権を持つ必要はない」
今後の議論をどう進めていくべきか
「この話はみんながいきり立つようなものではなく、別姓を望む人がいるのならば認めようということだ。未来を託す若い人たちをもっと自由にしてあげたい。もう見て見ぬふりはやめるべきだ」

　自民党の野田聖子元こども政策担当相が今国会の焦点となる選択的夫婦別姓の導入について「やるふりばかりで約30年も放置されてきた。有権者をだます行為だ」と述べ、早期に結論を出すべきだとの考えを示した。「自民は生まれ変わらなければならない」とも訴えた。世界の中で日本だけの問題として指摘されるような状況を考えれば早期に結論を出すべきでしょう。法案採決の際の党議拘束の必要性に関しては「党議拘束をかけるような話ではない。内心の問題だ」と強調した。その上で「私は党議拘束がかかったとしても自民のためではなく、国民のために行動をする」と述べ、党議拘束に縛られない投票行動を示唆した。国会議員は1人の国会議員として党議拘束に関係なく判断しなければならないことがあるでしょう。「導入を望んでいる人がいるからだ。自分が親から与えられた姓を好きで変えるというならばよいが、選択できないというのは法治国家としてどうかと思う。男性は姓が変わることは思い至らないかもしれないが、女性は結婚するときにこのアイデンティティーの問題に直面してきた。日本の政治としてこの問題を解消すべきだ」選択的夫婦別姓は昨秋の自民総裁選でも争点となったが、自民は結論を出すべきか 「やるふりばかりで平成8年の法制審議会（法相の諮問機関）の答申から約30年も放置されてきた。これは賛成の人に対しても反対の人に対しても有権者をだましている行為だと思う。「私は党議拘束がかかったとしても自民のためではなく、国民のために正しい行動をする。ただ、これは党議拘束をかけるような話ではない。内心の問題でもある」「通称使用というものは世界に存在しておらず、国際社会では通用しない。実際、経済界から選択的夫婦別姓の導入を求める声があるのも女性が海外で仕事をする機会が増えているのに、通称使用では対応できない問題が頻発しているからだ。インナーサークルのルールではだめだ」確かに納得できるのではないでしょうか。産経新聞社が小中学生を対象に実施したアンケートでは、子供が父親か母親のどちらかや、きょうだいなど家族で姓が別になることに約50％が「反対」と回答した。「産経新聞のアンケートを読んだが、全体的に子供への質問が誘導的だった。あれは良くない。ただ、アンケートの中で『それぞれ別の名字のままでも結婚できるように法律を変えたほうが良いと思うか』との質問があったが、『変えたほうがよい』（34・9％）と答えた子供が『変えないほうがよい』（30・0％）より多かったことには注目すべきではないか」アンケ―調査をアリバイに結論を導き出そうとするのはよくないでしょう。「反対している人たちは別姓を選択しなければよく、他の人が望んでいることに介入すべきではない。自分たちの家族をよりよいものにしていくべきで、人の家族に決定権を持つ必要はない」「この話はみんながいきり立つようなものではなく、別姓を望む人がいるのならば認めようということだ。未来を託す若い人たちをもっと自由にしてあげたい。もう見て見ぬふりはやめるべきだ」その通りではないでしょうか。見て見ぬふりをせずに結論を出す必要があるでしょう。