朝日新聞2025年1月17日付け「阪神淡路大震災30年」から、耐震補強への補助を手厚くし、倒壊する住宅を減らす方が、より多くの命を守れるだけでなく、国家財政にとっても負担減になるはずだ。つまり、対策の重点を「事後」から「事前」に移す必要がある。
　北海道奥尻島小泉地区は国が補する防災集団移転を住民主導で進めた全国初のケースになりました。『向こう3軒両隣』の近所付き合いを継承できるよう、住宅や道路の配置など工夫して移転後のまちづくりを進めた結果、最近は外から子育て世帯が流入したりかつての祭りを復活したりと、活力ある姿になった。
　「自分たちが頑張った集団移転のプロセスや歴史を、後世に引き継いでいけば、コミュニティ−は強くなる。阪神・淡路も、行政任せではなく住民主導だった地区の方が、まちづくりがうまくいったと思います」
　「北海道上士幌町ではコミュニティ−バスやカーシェアリングも採り入れる。道内では自動運転の取り組みで先頭を走っています」
　政治家は、都市計画をコンサルタント任せにせず、どんなまちが『豊か』という価値理念を、もっと持つべきです」
　「『こういう生き方が幸せだよね』ということを、住民が互いに意識し合う機会とプロセスがスタートラインです。これからは挑戦的で面白い価値観を示せるまちが、田舎からいっぱい出てくるきがします」

　耐震補強への補助を手厚くし、倒壊する住宅を減らす方が、より多くの命を守れるだけでなく、国家財政にとっても負担減になるはずだ。つまり、対策の重点を「事後」から「事前」に移す必要がある。まったくその通りではないでしょうか。事前に耐震補強などをして大震災の際にも被害を最小限にすることが大事でしょう。行政任せではなく住民主導だった地区の方が、まちづくりがうまくいった。行政任せではなく住民が自ら主導して行うことが大事でしょう。『こういう生き方が幸せだよね』ということを、住民が互いに意識し合う機会とプロセスがスタートラインです。これからは挑戦的で面白い価値観を示せるまちが、田舎からいっぱい出てくるきがします。住民が自分たちで望むような生き方のために取り組んでいくことが求められるでしょう。