朝日新聞2025年1月1日付け「関係人口　地域再興の交わり方　観光より深く　移住よりは緩く」から、国のめざすべき姿を示す「国土形成計画」では、東京一極集中の是正や地域の担い手の確保のため、関係人口の拡大や二地域居住の促進を打ち出し、昨年11月にう「2025年問題」に象徴される超高齢化社会をどう乗り切れば良いのでしょうか。外国人労働者の受け入れ強化をはじめ、地方経済の活性化、女性のさらなる社会進出などを起爆剤にすべきだとの意見はありますが、個別の政策によって解決に向かう段階は過ぎ去ったようにも思えます。「改正広域的地域活性化法（二地域居住促進法）」を施行した。
　地方創生策を議論する有識者会議の高橋博之さん（50）は、関係人口の拡大のため、居住地以外にも住民登録できる「ふるさと住民登録制度」の創設を提案した。ふるさと住民は地方で住民サービスを受ける一方、住民税の分割納付をできるようにして、自治体の財源確保につなげる仕組みだ。「東京への人口集中は国策として進められた。再び国が前面に立ち、社会を再構成するほどの取り組みをしないと、流れを変えられない」
　都市と地方の関係はどうあるべきなのか。
　国土審議会の移住・二地域居住等促進専門委員会で委員長を務める明治大の小田切徳美教授（農政学）は「都市に住むか農村に住むか、一人ひとり価値観が違い、同じ一人の中でもライフステージによって変わる。都市に住むよう求める考えは、多様な価値観を否定することになる」と言う。
　都市には利便性、農村には自然があり、時には都市に住む人が自然を享受し、農村に住む人が買い物に行くなど、両方体験できるようにすることが大切とする。「『農村を守れ』ということではなく、都市にも農村にも住み続けられる社会を、どうつくるかが問われている」と述べた。

　国は二地域居住促進に舵取りをしてくるようですが、よいことではないでしょうか。移住を決断するのはそれぞれの人の人生がかかっているので容易ではありません。二地域居住となれば、経済的には多少苦労するかもしれませんが、考慮して実行に移す人が増える可能性はあるでしょう。関係人口の拡大のため、居住地以外にも住民登録できる「ふるさと住民登録制度」は興味深いのではないでしょうか。「都市に住むか農村に住むか、一人ひとり価値観が違い、同じ一人の中でもライフステージによって変わる。都市に住むよう求める考えは、多様な価値観を否定することになる」都市には利便性、農村には自然があり、時には都市に住む人が自然を享受し、農村に住む人が買い物に行くなど、両方体験できるようにすることが大切とする。「『農村を守れ』ということではなく、都市にも農村にも住み続けられる社会を、どうつくるかが問われている」これからの日本のあり方を考える上でも実現できるように知恵とアイデアを出し合って創り上げていくべきではないでしょうか。