2026年01月 (18)
国と国民にとって期待できる政治選択になったのでは[2024年12月29日（Sun）]
テレ朝news2024年9月27日付け「【報ステ】被災地の声にどう応える？解散は？“アジア版NATO”は？石破新総裁に聞く」から、派閥解消が進むなかで、9人が立候補した自民党総裁選挙は、幹事長や防衛大臣を務めた石破茂氏が勝利。5度目の挑戦で新総裁の座を射止めました。 決選投票では石破氏が議員票を大きく積み増して、215票対194票で接戦を制しました。
【能登復興について】 新総裁“誕生”の瞬間も、能登では復興作業が続いています。被災地の声を聞きました。
輪島市河井町 藤森公二さん（66） 「“国も気にかけてますよ”という姿勢が見えないと、この街にいてもしょうがないとなる心配がある。若い人が残れる施策をやってほしい。能登の人間を見捨てないで」
輪島市大屋小学校 角田忠三さん（74） 「携帯もつながらない。簡単に直るとは思っていない。あまり政治にも期待してない」
輪島市大屋小学校 堂ケ平進さん（77） 「災害の予算を通していただきたい。少しでも助けていただければという気持ち」
避難所運営スタッフ 小路貴穂さん（53） 「座談会じゃないが、みんなで集まって話をする機会、テレビカメラも何もいらない。来ていただいて、声を聞いていただくという根本。政治家の根本、民衆の代表として、実践していただきたい」
珠洲市大谷地区 丸山忠次区長（69） 「一番先に“水”がほしい。国が動かなかったら、動きようがない。お金も限られている。『できることはやります』と、よく言うが、本当にどうしたらできるか、真剣に考えてほしい。“動かす人”が」
（Q.非常に重い言葉だと思います。現在進行形で苦しんでいる人がいるなかで、自治体もかなり手いっぱいであると。国としてすぐにできるものもあると思うのですがどうですか）
石破茂新総裁 「ありますでしょう。これは国の責任なのですよ。災害の対応は災害対策基本法によって基本的に基礎自治体、市町村の役割ってことになってるけど、能登半島の自治体って財政力厳しいわけですよね。財政力の厳しいところの国民はつらい思いしてもいいのか。そんなことにはならんのですよ。お正月に地震はあるは、こないだは大雨だわ。一番つらい思いでいる方々が『ああ、政治分かってくれたんだな』っていう、当たり前話ですよ、そんなことを今言われるのは恥ずかしい話でね。そう思ってもらえることは何なんだと。それはすぐやります。そこは責任を持って」
（Q.例えばどういうことですか）
石破茂新総裁 「私は前から思ってるんだけど、例えば杉並区なんて防災井戸っていっぱいあるんですよね。じゃあなんで井戸が掘れないのかと思っているのですが。水道の復旧って時間がかかりますので。そうすると何が一番か、やっぱり水ですよ。携帯がつながらないのは一体どういうことなんだ。これアンテナ立てたらつながらないのかっていうのがあって。何に困ってますかってことを全部リストアップしてみて、これをすぐにとは言わないが、一体いついつまでにこういう状況は解消するというのは、政府としてきちんと取り組みます」
（Q.もうリストアップされていてもおかしくないと思いますが）
石破茂新総裁 「おかしい、おかしくないっていうか、それができてないことがおかしい」
【派閥の影響・人事について】 （Q.自民党の総裁選挙で“派閥なき選挙”とも言われました。石破さんは『派閥なくなっちゃったんだよね』と仰っていました。本当になくなったんですか）
石破茂新総裁 「なくなりました。今までは何々派が誰々に決めました。何々派と何々派で組みました。はい総裁選挙決まりです。みたいなことだったでしょう。今回全然読めなかった。これが派閥がなくなったってことです」
（Q.悪弊を断ち切るという意味では一歩前進かもしれませんが、政治とカネの問題で国民は不信を抱いた。その元凶の1つが派閥だったと言われています。ちょっとひねくれているかもしれませんが、皆さんが“派閥の影響がなくなった”と仰るのは、つまり政治とカネの問題もこれで沙汰止みですよって言ってるように聞こえます。それは違いますか）
石破茂新総裁 「違うと思いますね。今回、実際に総裁選挙を戦ってみて、金が動いたって全然聞いたことがない。私は子どもだったからよく知らないけど、昭和40年代になってもお酒の銘柄で代表されるように2000万円だ3000万だみたいなお金が乱れ飛んでらしい。今回全然そんな話聞かない」
（Q.10月1日には石破内閣が発足する運びですが、まず党役員人事そして組閣人事があると思います。今まで派閥というのはある種、人事についてのフィルター役になっていて一定の役割を果たしていました。それを石破さんは素手でやらなきゃいけない。これは難しいんじゃないかなと思いますが）
石破茂新総裁 「難しいですね。私も党役員の時に人事を手掛けたこともあるんですが、この派がこう言って、この派がこう言ってる。大体それでよかろうと。じゃあ調整すべきところはこことここみたいな感じだったのが、今度は派閥の推薦で出てこないので。それぞれの方が我こそはみたいな話をなさる。また、あれは駄目だみたいな話もあちこちである。最後は任命権者たる総裁の責任で決めなきゃしょうがないですよね」
（Q.一人ひとり面接されますか）
石破茂新総裁 「長くやってれば、誰がどんな人かって大体分かってます」
（Q.意中の人、例えば党の要の幹事長、内閣の要の官房長官はある程度、像は浮かんでいますか）
石破茂新総裁 「それはA案B案C案とありますよね。何の役職にこの人据えます。さすれば、これを補佐する役割は誰でしょうかと、パズルみたいなところがあります。何が全体として一番いいのかということ。皆が満足する人事なんかないのですよ。皆、もっともっと自分がこんな役割があるはずだというのがある。なぜこういう人事をしたのか、できるだけ分かってもらえるように努力はしていかなきゃいかんですけどね」
【“アジア版NATO”について】 （Q.安全保障についてお伺いします。石破さんは“アジア版NATO”というものを提唱されています。例えば日本とアメリカ、アメリカと韓国、アメリカとフィリピンとそれぞれ軍事同盟の関係や条約を結んでいます。これはそういう一対一の関係じゃなくて、面で同盟を作ろうということですか）
石破茂新総裁 「そっちのが強いでしょ。集団安全保障の中核概念は義務だからね。どっかやられたら皆が助け合いますよという義務なんです。集団的自衛権って、例えば日米が助けるっていうのは権利であって、法的には義務ではないわけですよね。そうすると義務の方が権利よりもきついに決まっているということですよね。今回、ウクライナをNATOが助けなかったのは、NATOに入っていないから助ける義務はない、以上という話でしょ」
（Q.“アジア版NATO”に入っている国は、加盟国が攻撃されたら助けに行かなきゃいけない。そうすると自衛隊は必然的に海外派兵されますよね。これは今の法律の範囲では不可能じゃないですか）
石破茂新総裁 「少なくとも自衛権の問題ではないですよね。自衛権の範囲を超える超えない話ではないですよね。派兵とかいう話ではなくて、そのシステムの中でお互いが助け合う義務を負うと。そのことがいかに安全保障に寄与するかということなんです。NATOが冷戦乗り切ったってそういうことなのでしょう。それが法的にどうなのだということはきちんと詰めてまいります。自分なりに何が論点だって分かってるつもりですから。自分だけ分かっててもしょうがないので、分かってもらえるようにしないと、仰るように『海外派兵じゃないの』という批判は免れない」
（Q.総理大臣としてそれを口にする以上は、非常に大変な政治的エネルギーと国同士の関係にも大きな影響を及ぼしますよね。当然そこは考慮に入れていますか）
石破茂新総裁 「それは昨日今日思いついた話ではありませんから。例えば日米同盟、アメリカ・オーストラリア・ニュージーランドのANZUS同盟がありますね。じゃあこれをくっつけてJANZUS作ったらどうなりますかというのは、防衛庁長官をやっていた22年前から提起してる話。それをどれだけ分かっていただきやすくするか。それは戦争をするためではない。地域の平和をどうやって守るか。いきなり魔法みたいにパッとできるわけじゃなくて、どこから1つ1つやっていくかで。岸田さんが一生懸命やって来られたQUADは、その1つのベースになるものだと私は思っています」
（Q.日米首脳会談の最初の席で、その考えを説明する考えはありますか）
石破茂新総裁 「事前に議題は整理します。私は防衛の仕事やってた時にアメリカの国防長官と随分議論しましたが、事前に議題はこれとこれとこれ。これが終わったら次の議題ときちんと議題を整理して臨みます」
【解散について】 （Q.最後に、国民に政権の信を問うタイミングについてうかがいます。臨時国会が召集されて首班指名があって、そして所信表明演説がありますが、その先のどのタイミングで考えていますか）
石破茂新総裁 「新体制が発足したら、なるべく早く信を問うというのは憲法の趣旨でしょう。不信任案が可決された、信任案が否決された時は解散ですよね。ただ、今、国会の意思と内閣の意思が違っているわけではないが、新しい体制を国民に信を問うというのは、それは早ければ早いに越したことはない。ただ、国民に判断材料というものをなるべく早くお見せをして、信を問うのは早いほうがいいということです」 （
Q.衆参の予算委員会まではやるという理解でいいですか）
石破茂新総裁 「そこは決めておりません。我が党だけで決められるもんじゃないから」 （Q.予算委員会に加えて、党首討論までやって、国民にしっかり与党・野党の双方がどういう考えなのか伝わってからやるということですか）
石破茂新総裁 「党首討論も委員会ですから。質問に答える形式を取るわけですから。予算委員会で総理が答弁します。党首討論をやった場合は、その分は引こうよという考えです。党首討論も目いっぱい、予算委員会も目いっぱいという話にはならないでしょう」
（Q.最速10月の上旬とか、準備する人もたくさんいると思います。言える範囲で仰っていただきたい）
石破茂新総裁 「現場にご負担がかからないようにしたいと思っております。そして、補正予算あるいは本予算は、国民生活にとって非常に重要なものだから、それに支障が出ないようにしていかなければならないと思っています」 （Q.年内であることは間違いない） 石破茂新総裁 「断言はしませんが、普通に考えれば、常識的にそうですね」
東洋経済2024年9月26日付け「立憲･野田代表の｢政権奪取｣戦略の"落とし穴"刷新感重視の新体制も､程遠い｢ノーサイド｣」から、
自民党総裁選と同時進行となった立憲民主党代表選が23日に投開票され、決選投票の結果、野田佳彦元首相（67）が新代表に就任した。野田氏は直ちに人事工作に着手し、翌24日に小川淳也幹事長（53=衆院議員＝）を軸とした新執行部人事を決め、同日午後の同党両院議員総会での承認を受けて、野田新体制をスタートさせた。
これを受け野田新代表は、直ちに野党各党へのあいさつ回りをこなした後、新執行部人事について、記者団に「刷新感のある中堅を中心に選んだ」などと笑顔で胸を張って語った。ただ、党内からは「代表選での論功行賞だらけ」（若手）との不満、批判が噴出するなど、野田氏が叫ぶ挙党態勢への「ノーサイド」とは程遠い実態を露呈。他野党からも「政権交代どころか、党内混乱が大きな“落とし穴”になりかねない」（国民民主幹部）との声が相次いでいる。
立憲民主党は23日午後、東京都内のホテルで開いた臨時党大会で、野田氏を新代表に選出した。野田氏はこの代表選での1回目投票でトップとなったが過半数には達せず、決選投票で枝野幸男元代表（60）を破った。野田氏の代表任期は2027年9月までとなり、「政権交代による首相再登板」が“大目標”となる。
ただ、目前に迫る次期衆院選での野党選挙共闘が不発に終わって自公政権継続ともなれば、野党第1党党首としての責任を厳しく問われることは確実。このため、野田氏にとって「来夏の参院選までの約10カ月間が党首としての正念場」（政治ジャーナリスト）となることは間違いなさそうだ。
代表選、決選投票で野田氏が枝野氏を圧倒
今回の代表選は野田、枝野両氏に加え、泉健太代表（50）、吉田晴美衆院議員（52）の4氏が出馬。1回選の国会議員、国政選挙の公認候補予定者、地方議員、一般党員・協力党員による投票結果は、野田氏267ポイント、枝野氏206ポイント、泉氏143ポイント、吉田氏122ポイントとなり、事前の予想通り誰も過半数には届かなかったため、野田、枝野両氏による決選投票にもつれ込んだ。決選投票は国会議員、公認候補予定者、都道府県連代表者による投票で争われ、野田氏が232ポイントを獲得して、180ポイントだった枝野氏を圧倒した。
新代表となった野田氏は、直ちに人事工作に着手し、23日中に新執行部の骨格を固め、翌24日午後、国会内で開催した同党両院議員総会で提示、承認された。新執行部は実質的な党運営を担う「党3役」として、小川幹事長の他、政調会長に重徳和彦衆院議員（53）、国会対策委員長に笠浩史衆院議員（59）が就任。さらに、代表代行に長妻昭衆院議員（64）、辻元清美参院議員（64）、大串博志・元首相補佐官（59）の3氏を充てた。大串氏は選挙対策委員長も兼任する。
さらに野田氏は、自らの代表選出馬での“中核”となった党最長老・小沢一郎衆院議員（82）を次の衆院選に向けた総合選挙対策本部の本部長代行に起用する意向も固めている。
そこで新執行部の顔ぶれをみると、小川氏は衆院香川1区選出で当選6回。2021年の党代表選に出馬し敗れたが、泉健太代表（当時）の下で政調会長を務めるなど中堅若手の代表格の人物。また、重徳氏は衆院愛知12区選出で当選4回。2019年に中堅・若手議員でつくるグループ「直諫（ちょっかん）の会」を設立し、会長を務めるなど、党内に一定の地歩を築いている。さらに、笠氏は衆院神奈川9区選出で当選7回。民放テレビ出身で旧希望の党で国対委員長をつとめるなど国会運営の経験が豊富なベテラン議員だ。
「穏健な保守層」取り込みに意欲と自信
そもそも野田氏は、代表選出に先立つ党大会での演説で「格差を是正し、分厚い中間層を復活する」「金権政治を終わらせ、世襲を制限する。政権交代こそが最大の政治改革だ」などと訴えたことが勝利に結びついたとみられる。
野田氏自身は自らの勝因について、記者会見などで「コアな立憲支持者だけでなく、もう少し幅広く無党派、本来は自民支持の人たちに届くメッセージを出せる可能性に期待した人もいるのでは」と分析。さらに「リベラルな方向と仲良くやりすぎているイメージが立憲の抱える課題だ」と、「立憲共産党」とも揶揄された枝野氏の党運営を間接的な表現で批判してみせた。そのうえで、次期衆院選の基本戦略とする、裏金事件で自民に強い不満を持つ「穏健な保守層」の取り込みに、強い意欲と自信をにじませた。
野田氏は2011年9月から2012年12月の自公政権復活まで、旧民主党政権で3人目の首相を務めた。その中で、財務相経験者として、当時の野党だった自民、公明両党との間で、政権公約（マニフェスト）になかった消費増税を推進し、増税に反対する小沢氏らの反発によって党分裂を招き、2012年11月中旬の党首討論で衆院解散を宣言し、それを受けての12月中旬の衆院選で大敗し、退陣に追い込まれた。
そうした「過去」も踏まえ、野田氏は代表選勝利後、メディア出演などで「本気で政権をとりにいく」と繰り返す。その野田氏が最大のアピールポイントとしているのが、2022年10月に衆院本会議で行った故安倍晋三元首相の追悼演説だ。その中で野田氏は、生前の安倍氏が2人だけの密談で野田氏に伝えた言葉として「自分は5年で返り咲いた。あなたにも、いずれそういう日がやってくる」を紹介、議場をざわめかせたことが念頭にあるとみられる。
「野党1本化」や国民民主との「合体」も困難
ただ、野田氏にとっての“最大の弱点”は「突然の衆議解散断行で、民主党政権を終わらせた」（立憲若手）ことでもある。党内ではいまだに「絶対許せない」（同）などと不信感を漏らす議員は少なくない。それだけに、野田氏が次期衆院選までに、選挙戦略や掲げる政策などで党内の一体化に失敗すれば、その時点で野田新体制への批判が噴出しかねない。そうなれば「政権奪取」どころではない事態に陥る。
また、「政権奪取の最大のカギは野党の一本化」（選挙アナリスト）だが、日本維新の会を筆頭に国民民主党、れいわ新撰組、共産、社民両党まで数多くの党との連携は極めて困難とみられている。これら各党は、それぞれの選挙戦略や基本政策もバラバラで「話し合いの糸口すらみつからない」（政治ジャーナリスト）のが実状だからだ。その一方で野田氏は、旧民主党時代からの“同根”でもある国民民主との「合体」も視野に入れているとされるが、「選挙協力での共産党排除を明確にしない限り無理」（国民幹部）との見方が支配的だ。
さらに、立憲民主の政策担当者の多くが懸念を示すのが野田氏と財務省との緊密とみられる関係だ。野田氏は首相在任中の2012年8月に民主、自民、公明3党による「社会保障・税一体改革に関する合意」をまとめたが、「社会保障の財源としての消費税率引き上げを巡り、裏で財務省が動いた」（自民幹部）との見方が根強いからだ。この合意を受け、消費税率は5％→8％→10％と段階的に引き上げられたが、「それが日本経済のデフレを加速させた元凶」（経済アナリスト）との指摘があるだけに、政権奪取に成功した場合の「野田首相」の財政運営を不安視する声も少なくない。
そうしたことから、現在の政界の構図を踏まえれば「いくら国民の自民党離れが拡大しても、首相再登板への道筋は見えてこない」（政治ジャーナリスト）というのが、野田立憲民主新代表の置かれた厳しい立場といえそうだ。
毎日新聞2024年9月29日付け「自民・石破新総裁に「期待する」52％ 毎日新聞世論調査」から、毎日新聞は28、29の両日、全国世論調査を実施した。自民党の石破茂総裁に期待するか尋ねたところ、「期待する」が52％で、「期待しない」（30％）を上回った。「どちらとも言えない」も17％あった。
石破氏は27日の党総裁選で、決選投票の末、第28代総裁に選出された。任期は2027年9月末までの3年。石破氏は10月1日召集の臨時国会で第102代首相に選ばれ、石破内閣が発足する。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯539件、固定532件の有効回答を得た。
毎日新聞2024年9月29日付け「裏金解明 自民支持層も「取り組むべきだ」57％ 毎日新聞世論調査」から、28、29日実施の毎日新聞世論調査で、自民党総裁選で論点となった項目についての賛否を聞いた。派閥の政治資金パーティー裏金事件の実態解明に新総裁が「取り組むべきだ」は77％、「取り組む必要はない」は15％にとどまった。選択的夫婦別姓の制度導入に「賛成」は50％、「反対」は28％だった。
裏金事件の実態解明に「取り組むべきだ」との回答は自民支持層でも57％に上った。 裏金づくりをいつから、誰が始めたのかは現在も明らかになっていない。自民総裁選では9人の候補者全員が、検察の捜査終結などを理由に再調査に後ろ向きな姿勢を示した。石破茂総裁も「国民が納得していなくて説明責任を果たしたことになるとは思っていない」などと語る一方、再調査に関して明確な方針を示すことは避けている。
選択的別姓
全年代「賛成」上回る 選択的夫婦別姓に「賛成」だったのは男性47％、女性54％。「反対」は男性35％、女性21％だった。全ての年代で「賛成」が「反対」を上回ったが、30代では「賛成」6割強、「反対」2割強だったのに対し、70歳以上では「賛成」約4割、「反対」約3割と、年齢が高くなるほど賛否の差が狭まる傾向があった。
主要野党支持層や無党派層では「賛成」が「反対」を大きく上回った。自民支持層では「賛成」40％、「反対」38％と拮抗（きっこう）した。
石破氏は総裁選で「私はかねて選択的夫婦別姓に積極的な姿勢を見せている」としつつ、「我が党においていろんな議論があるので、総裁として、いつまでにと断じることはしない」とも語っていた。
党から議員個人に支給され、使い道を明らかにする必要がなかった「政策活動費」については、「廃止すべきだ」が78％を占めた。「廃止する必要はない」は12％にとどまった。 政策活動費の廃止は茂木敏充幹事長が総裁選で掲げ、他の候補者も追随。石破氏も「（他党と同時に）やめるのはいい」などと語ってきた。
解雇規制の緩和に「反対」は45％、「賛成」は26％だった。解雇規制の緩和は総裁選で小泉進次郎元環境相が提起し、一時は主要論点化したが、小泉氏自身が雇用保障の重要性を強調するようになり下火になった。石破氏は労働者の権利と経営側の人材確保を両立させる観点から議論すべきだなどと訴えていた。
過去最多の候補者9人による総裁選で論戦が深まったと思うかとの質問には、「深まったとは思わない」との回答が55％を占めた。「深まったと思う」は24％だった。
自民内には総裁選の候補者増に伴い総裁選関連の報道が増え、自民の支持率上昇につながったとの見方がある。一方で時間的な制約から、各種討論会などでの1人当たりの持ち時間が限られたことを問題視する声もあった。
これは国の責任なのですよ。災害の対応は災害対策基本法によって基本的に基礎自治体、市町村の役割ってことになってるけど、能登半島の自治体って財政力厳しいわけですよね。財政力の厳しいところの国民はつらい思いしてもいいのか。そんなことにはならんのですよ。お正月に地震はあるは、こないだは大雨だわ。一番つらい思いでいる方々が『ああ、政治分かってくれたんだな』っていう、当たり前話ですよ、そんなことを今言われるのは恥ずかしい話でね。そう思ってもらえることは何なんだと。それはすぐやります。そこは責任を持って」国民に寄り添うことを明言したのでしょうか。「私は前から思ってるんだけど、例えば杉並区なんて防災井戸っていっぱいあるんですよね。じゃあなんで井戸が掘れないのかと思っているのですが。水道の復旧って時間がかかりますので。そうすると何が一番か、やっぱり水ですよ。携帯がつながらないのは一体どういうことなんだ。これアンテナ立てたらつながらないのかっていうのがあって。何に困ってますかってことを全部リストアップしてみて、これをすぐにとは言わないが、一体いついつまでにこういう状況は解消するというのは、政府としてきちんと取り組みます」すぐにやることが大事ですね。「集団安全保障の中核概念は義務だからね。どっかやられたら皆が助け合いますよという義務なんです。集団的自衛権って、例えば日米が助けるっていうのは権利であって、法的には義務ではないわけですよね。そうすると義務の方が権利よりもきついに決まっているということですよね。今回、ウクライナをNATOが助けなかったのは、NATOに入っていないから助ける義務はない、以上という話でしょ」アジアNATOは時間をかけるの必要があるでしょう。「党首討論も委員会ですから。質問に答える形式を取るわけですから。予算委員会で総理が答弁します。党首討論をやった場合は、その分は引こうよという考えです。党首討論も目いっぱい、予算委員会も目いっぱいという話にはならないでしょう」たっぷり時間をかけて議論し合うことが大事でしょう。
「格差を是正し、分厚い中間層を復活する」「金権政治を終わらせ、世襲を制限する。政権交代こそが最大の政治改革だ」などと訴えたことが勝利に結びついたとみられる。「コアな立憲支持者だけでなく、もう少し幅広く無党派、本来は自民支持の人たちに届くメッセージを出せる可能性に期待した人もいるのでは」と分析。さらに「リベラルな方向と仲良くやりすぎているイメージが立憲の抱える課題だ」と、「立憲共産党」とも揶揄された枝野氏の党運営を間接的な表現で批判してみせた。そのうえで、次期衆院選の基本戦略とする、裏金事件で自民に強い不満を持つ「穏健な保守層」の取り込みに、強い意欲と自信をにじませた。「政権奪取の最大のカギは野党の一本化」だが、日本維新の会を筆頭に国民民主党、れいわ新撰組、共産、社民両党まで数多くの党との連携は極めて困難とみられている。これら各党は、それぞれの選挙戦略や基本政策もバラバラで「話し合いの糸口すらみつからない」のが実状だからだ。その一方で野田氏は、旧民主党時代からの“同根”でもある国民民主との「合体」も視野に入れているとされるが、「選挙協力での共産党排除を明確にしない限り無理」（国民幹部）との見方が支配的だ。現在の政界の構図を踏まえれば「いくら国民の自民党離れが拡大しても、首相再登板への道筋は見えてこない」というのが、野田立憲民主新代表の置かれた厳しい立場といえそうだ。自民党は政権党なので衆院選を早めに行い政権基盤を盤石にしたいでしょう。立憲民主党は一枚岩になって野党が協力して自民党と対峙するために相当厳しいと思われますが、立候補者を一本化できなければ議席を増やすことは容易ではないでしょう。しかし、今までの自民党1強政治とは異なり与野党が緊張感を持って政治を行うことができるようになるかもしれません。国民は1強政治を望んでいるのでしょうか。緊張感を持って戦争をしないで世界の平和と国民のことを真剣に考え政策を進めてくれることを期待しているのではないでしょうか。
【能登復興について】 新総裁“誕生”の瞬間も、能登では復興作業が続いています。被災地の声を聞きました。
輪島市河井町 藤森公二さん（66） 「“国も気にかけてますよ”という姿勢が見えないと、この街にいてもしょうがないとなる心配がある。若い人が残れる施策をやってほしい。能登の人間を見捨てないで」
輪島市大屋小学校 角田忠三さん（74） 「携帯もつながらない。簡単に直るとは思っていない。あまり政治にも期待してない」
輪島市大屋小学校 堂ケ平進さん（77） 「災害の予算を通していただきたい。少しでも助けていただければという気持ち」
避難所運営スタッフ 小路貴穂さん（53） 「座談会じゃないが、みんなで集まって話をする機会、テレビカメラも何もいらない。来ていただいて、声を聞いていただくという根本。政治家の根本、民衆の代表として、実践していただきたい」
珠洲市大谷地区 丸山忠次区長（69） 「一番先に“水”がほしい。国が動かなかったら、動きようがない。お金も限られている。『できることはやります』と、よく言うが、本当にどうしたらできるか、真剣に考えてほしい。“動かす人”が」
（Q.非常に重い言葉だと思います。現在進行形で苦しんでいる人がいるなかで、自治体もかなり手いっぱいであると。国としてすぐにできるものもあると思うのですがどうですか）
石破茂新総裁 「ありますでしょう。これは国の責任なのですよ。災害の対応は災害対策基本法によって基本的に基礎自治体、市町村の役割ってことになってるけど、能登半島の自治体って財政力厳しいわけですよね。財政力の厳しいところの国民はつらい思いしてもいいのか。そんなことにはならんのですよ。お正月に地震はあるは、こないだは大雨だわ。一番つらい思いでいる方々が『ああ、政治分かってくれたんだな』っていう、当たり前話ですよ、そんなことを今言われるのは恥ずかしい話でね。そう思ってもらえることは何なんだと。それはすぐやります。そこは責任を持って」
（Q.例えばどういうことですか）
石破茂新総裁 「私は前から思ってるんだけど、例えば杉並区なんて防災井戸っていっぱいあるんですよね。じゃあなんで井戸が掘れないのかと思っているのですが。水道の復旧って時間がかかりますので。そうすると何が一番か、やっぱり水ですよ。携帯がつながらないのは一体どういうことなんだ。これアンテナ立てたらつながらないのかっていうのがあって。何に困ってますかってことを全部リストアップしてみて、これをすぐにとは言わないが、一体いついつまでにこういう状況は解消するというのは、政府としてきちんと取り組みます」
（Q.もうリストアップされていてもおかしくないと思いますが）
石破茂新総裁 「おかしい、おかしくないっていうか、それができてないことがおかしい」
【派閥の影響・人事について】 （Q.自民党の総裁選挙で“派閥なき選挙”とも言われました。石破さんは『派閥なくなっちゃったんだよね』と仰っていました。本当になくなったんですか）
石破茂新総裁 「なくなりました。今までは何々派が誰々に決めました。何々派と何々派で組みました。はい総裁選挙決まりです。みたいなことだったでしょう。今回全然読めなかった。これが派閥がなくなったってことです」
（Q.悪弊を断ち切るという意味では一歩前進かもしれませんが、政治とカネの問題で国民は不信を抱いた。その元凶の1つが派閥だったと言われています。ちょっとひねくれているかもしれませんが、皆さんが“派閥の影響がなくなった”と仰るのは、つまり政治とカネの問題もこれで沙汰止みですよって言ってるように聞こえます。それは違いますか）
石破茂新総裁 「違うと思いますね。今回、実際に総裁選挙を戦ってみて、金が動いたって全然聞いたことがない。私は子どもだったからよく知らないけど、昭和40年代になってもお酒の銘柄で代表されるように2000万円だ3000万だみたいなお金が乱れ飛んでらしい。今回全然そんな話聞かない」
（Q.10月1日には石破内閣が発足する運びですが、まず党役員人事そして組閣人事があると思います。今まで派閥というのはある種、人事についてのフィルター役になっていて一定の役割を果たしていました。それを石破さんは素手でやらなきゃいけない。これは難しいんじゃないかなと思いますが）
石破茂新総裁 「難しいですね。私も党役員の時に人事を手掛けたこともあるんですが、この派がこう言って、この派がこう言ってる。大体それでよかろうと。じゃあ調整すべきところはこことここみたいな感じだったのが、今度は派閥の推薦で出てこないので。それぞれの方が我こそはみたいな話をなさる。また、あれは駄目だみたいな話もあちこちである。最後は任命権者たる総裁の責任で決めなきゃしょうがないですよね」
（Q.一人ひとり面接されますか）
石破茂新総裁 「長くやってれば、誰がどんな人かって大体分かってます」
（Q.意中の人、例えば党の要の幹事長、内閣の要の官房長官はある程度、像は浮かんでいますか）
石破茂新総裁 「それはA案B案C案とありますよね。何の役職にこの人据えます。さすれば、これを補佐する役割は誰でしょうかと、パズルみたいなところがあります。何が全体として一番いいのかということ。皆が満足する人事なんかないのですよ。皆、もっともっと自分がこんな役割があるはずだというのがある。なぜこういう人事をしたのか、できるだけ分かってもらえるように努力はしていかなきゃいかんですけどね」
【“アジア版NATO”について】 （Q.安全保障についてお伺いします。石破さんは“アジア版NATO”というものを提唱されています。例えば日本とアメリカ、アメリカと韓国、アメリカとフィリピンとそれぞれ軍事同盟の関係や条約を結んでいます。これはそういう一対一の関係じゃなくて、面で同盟を作ろうということですか）
石破茂新総裁 「そっちのが強いでしょ。集団安全保障の中核概念は義務だからね。どっかやられたら皆が助け合いますよという義務なんです。集団的自衛権って、例えば日米が助けるっていうのは権利であって、法的には義務ではないわけですよね。そうすると義務の方が権利よりもきついに決まっているということですよね。今回、ウクライナをNATOが助けなかったのは、NATOに入っていないから助ける義務はない、以上という話でしょ」
（Q.“アジア版NATO”に入っている国は、加盟国が攻撃されたら助けに行かなきゃいけない。そうすると自衛隊は必然的に海外派兵されますよね。これは今の法律の範囲では不可能じゃないですか）
石破茂新総裁 「少なくとも自衛権の問題ではないですよね。自衛権の範囲を超える超えない話ではないですよね。派兵とかいう話ではなくて、そのシステムの中でお互いが助け合う義務を負うと。そのことがいかに安全保障に寄与するかということなんです。NATOが冷戦乗り切ったってそういうことなのでしょう。それが法的にどうなのだということはきちんと詰めてまいります。自分なりに何が論点だって分かってるつもりですから。自分だけ分かっててもしょうがないので、分かってもらえるようにしないと、仰るように『海外派兵じゃないの』という批判は免れない」
（Q.総理大臣としてそれを口にする以上は、非常に大変な政治的エネルギーと国同士の関係にも大きな影響を及ぼしますよね。当然そこは考慮に入れていますか）
石破茂新総裁 「それは昨日今日思いついた話ではありませんから。例えば日米同盟、アメリカ・オーストラリア・ニュージーランドのANZUS同盟がありますね。じゃあこれをくっつけてJANZUS作ったらどうなりますかというのは、防衛庁長官をやっていた22年前から提起してる話。それをどれだけ分かっていただきやすくするか。それは戦争をするためではない。地域の平和をどうやって守るか。いきなり魔法みたいにパッとできるわけじゃなくて、どこから1つ1つやっていくかで。岸田さんが一生懸命やって来られたQUADは、その1つのベースになるものだと私は思っています」
（Q.日米首脳会談の最初の席で、その考えを説明する考えはありますか）
石破茂新総裁 「事前に議題は整理します。私は防衛の仕事やってた時にアメリカの国防長官と随分議論しましたが、事前に議題はこれとこれとこれ。これが終わったら次の議題ときちんと議題を整理して臨みます」
【解散について】 （Q.最後に、国民に政権の信を問うタイミングについてうかがいます。臨時国会が召集されて首班指名があって、そして所信表明演説がありますが、その先のどのタイミングで考えていますか）
石破茂新総裁 「新体制が発足したら、なるべく早く信を問うというのは憲法の趣旨でしょう。不信任案が可決された、信任案が否決された時は解散ですよね。ただ、今、国会の意思と内閣の意思が違っているわけではないが、新しい体制を国民に信を問うというのは、それは早ければ早いに越したことはない。ただ、国民に判断材料というものをなるべく早くお見せをして、信を問うのは早いほうがいいということです」 （
Q.衆参の予算委員会まではやるという理解でいいですか）
石破茂新総裁 「そこは決めておりません。我が党だけで決められるもんじゃないから」 （Q.予算委員会に加えて、党首討論までやって、国民にしっかり与党・野党の双方がどういう考えなのか伝わってからやるということですか）
石破茂新総裁 「党首討論も委員会ですから。質問に答える形式を取るわけですから。予算委員会で総理が答弁します。党首討論をやった場合は、その分は引こうよという考えです。党首討論も目いっぱい、予算委員会も目いっぱいという話にはならないでしょう」
（Q.最速10月の上旬とか、準備する人もたくさんいると思います。言える範囲で仰っていただきたい）
石破茂新総裁 「現場にご負担がかからないようにしたいと思っております。そして、補正予算あるいは本予算は、国民生活にとって非常に重要なものだから、それに支障が出ないようにしていかなければならないと思っています」 （Q.年内であることは間違いない） 石破茂新総裁 「断言はしませんが、普通に考えれば、常識的にそうですね」
東洋経済2024年9月26日付け「立憲･野田代表の｢政権奪取｣戦略の"落とし穴"刷新感重視の新体制も､程遠い｢ノーサイド｣」から、
自民党総裁選と同時進行となった立憲民主党代表選が23日に投開票され、決選投票の結果、野田佳彦元首相（67）が新代表に就任した。野田氏は直ちに人事工作に着手し、翌24日に小川淳也幹事長（53=衆院議員＝）を軸とした新執行部人事を決め、同日午後の同党両院議員総会での承認を受けて、野田新体制をスタートさせた。
これを受け野田新代表は、直ちに野党各党へのあいさつ回りをこなした後、新執行部人事について、記者団に「刷新感のある中堅を中心に選んだ」などと笑顔で胸を張って語った。ただ、党内からは「代表選での論功行賞だらけ」（若手）との不満、批判が噴出するなど、野田氏が叫ぶ挙党態勢への「ノーサイド」とは程遠い実態を露呈。他野党からも「政権交代どころか、党内混乱が大きな“落とし穴”になりかねない」（国民民主幹部）との声が相次いでいる。
立憲民主党は23日午後、東京都内のホテルで開いた臨時党大会で、野田氏を新代表に選出した。野田氏はこの代表選での1回目投票でトップとなったが過半数には達せず、決選投票で枝野幸男元代表（60）を破った。野田氏の代表任期は2027年9月までとなり、「政権交代による首相再登板」が“大目標”となる。
ただ、目前に迫る次期衆院選での野党選挙共闘が不発に終わって自公政権継続ともなれば、野党第1党党首としての責任を厳しく問われることは確実。このため、野田氏にとって「来夏の参院選までの約10カ月間が党首としての正念場」（政治ジャーナリスト）となることは間違いなさそうだ。
代表選、決選投票で野田氏が枝野氏を圧倒
今回の代表選は野田、枝野両氏に加え、泉健太代表（50）、吉田晴美衆院議員（52）の4氏が出馬。1回選の国会議員、国政選挙の公認候補予定者、地方議員、一般党員・協力党員による投票結果は、野田氏267ポイント、枝野氏206ポイント、泉氏143ポイント、吉田氏122ポイントとなり、事前の予想通り誰も過半数には届かなかったため、野田、枝野両氏による決選投票にもつれ込んだ。決選投票は国会議員、公認候補予定者、都道府県連代表者による投票で争われ、野田氏が232ポイントを獲得して、180ポイントだった枝野氏を圧倒した。
新代表となった野田氏は、直ちに人事工作に着手し、23日中に新執行部の骨格を固め、翌24日午後、国会内で開催した同党両院議員総会で提示、承認された。新執行部は実質的な党運営を担う「党3役」として、小川幹事長の他、政調会長に重徳和彦衆院議員（53）、国会対策委員長に笠浩史衆院議員（59）が就任。さらに、代表代行に長妻昭衆院議員（64）、辻元清美参院議員（64）、大串博志・元首相補佐官（59）の3氏を充てた。大串氏は選挙対策委員長も兼任する。
さらに野田氏は、自らの代表選出馬での“中核”となった党最長老・小沢一郎衆院議員（82）を次の衆院選に向けた総合選挙対策本部の本部長代行に起用する意向も固めている。
そこで新執行部の顔ぶれをみると、小川氏は衆院香川1区選出で当選6回。2021年の党代表選に出馬し敗れたが、泉健太代表（当時）の下で政調会長を務めるなど中堅若手の代表格の人物。また、重徳氏は衆院愛知12区選出で当選4回。2019年に中堅・若手議員でつくるグループ「直諫（ちょっかん）の会」を設立し、会長を務めるなど、党内に一定の地歩を築いている。さらに、笠氏は衆院神奈川9区選出で当選7回。民放テレビ出身で旧希望の党で国対委員長をつとめるなど国会運営の経験が豊富なベテラン議員だ。
「穏健な保守層」取り込みに意欲と自信
そもそも野田氏は、代表選出に先立つ党大会での演説で「格差を是正し、分厚い中間層を復活する」「金権政治を終わらせ、世襲を制限する。政権交代こそが最大の政治改革だ」などと訴えたことが勝利に結びついたとみられる。
野田氏自身は自らの勝因について、記者会見などで「コアな立憲支持者だけでなく、もう少し幅広く無党派、本来は自民支持の人たちに届くメッセージを出せる可能性に期待した人もいるのでは」と分析。さらに「リベラルな方向と仲良くやりすぎているイメージが立憲の抱える課題だ」と、「立憲共産党」とも揶揄された枝野氏の党運営を間接的な表現で批判してみせた。そのうえで、次期衆院選の基本戦略とする、裏金事件で自民に強い不満を持つ「穏健な保守層」の取り込みに、強い意欲と自信をにじませた。
野田氏は2011年9月から2012年12月の自公政権復活まで、旧民主党政権で3人目の首相を務めた。その中で、財務相経験者として、当時の野党だった自民、公明両党との間で、政権公約（マニフェスト）になかった消費増税を推進し、増税に反対する小沢氏らの反発によって党分裂を招き、2012年11月中旬の党首討論で衆院解散を宣言し、それを受けての12月中旬の衆院選で大敗し、退陣に追い込まれた。
そうした「過去」も踏まえ、野田氏は代表選勝利後、メディア出演などで「本気で政権をとりにいく」と繰り返す。その野田氏が最大のアピールポイントとしているのが、2022年10月に衆院本会議で行った故安倍晋三元首相の追悼演説だ。その中で野田氏は、生前の安倍氏が2人だけの密談で野田氏に伝えた言葉として「自分は5年で返り咲いた。あなたにも、いずれそういう日がやってくる」を紹介、議場をざわめかせたことが念頭にあるとみられる。
「野党1本化」や国民民主との「合体」も困難
ただ、野田氏にとっての“最大の弱点”は「突然の衆議解散断行で、民主党政権を終わらせた」（立憲若手）ことでもある。党内ではいまだに「絶対許せない」（同）などと不信感を漏らす議員は少なくない。それだけに、野田氏が次期衆院選までに、選挙戦略や掲げる政策などで党内の一体化に失敗すれば、その時点で野田新体制への批判が噴出しかねない。そうなれば「政権奪取」どころではない事態に陥る。
また、「政権奪取の最大のカギは野党の一本化」（選挙アナリスト）だが、日本維新の会を筆頭に国民民主党、れいわ新撰組、共産、社民両党まで数多くの党との連携は極めて困難とみられている。これら各党は、それぞれの選挙戦略や基本政策もバラバラで「話し合いの糸口すらみつからない」（政治ジャーナリスト）のが実状だからだ。その一方で野田氏は、旧民主党時代からの“同根”でもある国民民主との「合体」も視野に入れているとされるが、「選挙協力での共産党排除を明確にしない限り無理」（国民幹部）との見方が支配的だ。
さらに、立憲民主の政策担当者の多くが懸念を示すのが野田氏と財務省との緊密とみられる関係だ。野田氏は首相在任中の2012年8月に民主、自民、公明3党による「社会保障・税一体改革に関する合意」をまとめたが、「社会保障の財源としての消費税率引き上げを巡り、裏で財務省が動いた」（自民幹部）との見方が根強いからだ。この合意を受け、消費税率は5％→8％→10％と段階的に引き上げられたが、「それが日本経済のデフレを加速させた元凶」（経済アナリスト）との指摘があるだけに、政権奪取に成功した場合の「野田首相」の財政運営を不安視する声も少なくない。
そうしたことから、現在の政界の構図を踏まえれば「いくら国民の自民党離れが拡大しても、首相再登板への道筋は見えてこない」（政治ジャーナリスト）というのが、野田立憲民主新代表の置かれた厳しい立場といえそうだ。
毎日新聞2024年9月29日付け「自民・石破新総裁に「期待する」52％ 毎日新聞世論調査」から、毎日新聞は28、29の両日、全国世論調査を実施した。自民党の石破茂総裁に期待するか尋ねたところ、「期待する」が52％で、「期待しない」（30％）を上回った。「どちらとも言えない」も17％あった。
石破氏は27日の党総裁選で、決選投票の末、第28代総裁に選出された。任期は2027年9月末までの3年。石破氏は10月1日召集の臨時国会で第102代首相に選ばれ、石破内閣が発足する。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯539件、固定532件の有効回答を得た。
毎日新聞2024年9月29日付け「裏金解明 自民支持層も「取り組むべきだ」57％ 毎日新聞世論調査」から、28、29日実施の毎日新聞世論調査で、自民党総裁選で論点となった項目についての賛否を聞いた。派閥の政治資金パーティー裏金事件の実態解明に新総裁が「取り組むべきだ」は77％、「取り組む必要はない」は15％にとどまった。選択的夫婦別姓の制度導入に「賛成」は50％、「反対」は28％だった。
裏金事件の実態解明に「取り組むべきだ」との回答は自民支持層でも57％に上った。 裏金づくりをいつから、誰が始めたのかは現在も明らかになっていない。自民総裁選では9人の候補者全員が、検察の捜査終結などを理由に再調査に後ろ向きな姿勢を示した。石破茂総裁も「国民が納得していなくて説明責任を果たしたことになるとは思っていない」などと語る一方、再調査に関して明確な方針を示すことは避けている。
選択的別姓
全年代「賛成」上回る 選択的夫婦別姓に「賛成」だったのは男性47％、女性54％。「反対」は男性35％、女性21％だった。全ての年代で「賛成」が「反対」を上回ったが、30代では「賛成」6割強、「反対」2割強だったのに対し、70歳以上では「賛成」約4割、「反対」約3割と、年齢が高くなるほど賛否の差が狭まる傾向があった。
主要野党支持層や無党派層では「賛成」が「反対」を大きく上回った。自民支持層では「賛成」40％、「反対」38％と拮抗（きっこう）した。
石破氏は総裁選で「私はかねて選択的夫婦別姓に積極的な姿勢を見せている」としつつ、「我が党においていろんな議論があるので、総裁として、いつまでにと断じることはしない」とも語っていた。
党から議員個人に支給され、使い道を明らかにする必要がなかった「政策活動費」については、「廃止すべきだ」が78％を占めた。「廃止する必要はない」は12％にとどまった。 政策活動費の廃止は茂木敏充幹事長が総裁選で掲げ、他の候補者も追随。石破氏も「（他党と同時に）やめるのはいい」などと語ってきた。
解雇規制の緩和に「反対」は45％、「賛成」は26％だった。解雇規制の緩和は総裁選で小泉進次郎元環境相が提起し、一時は主要論点化したが、小泉氏自身が雇用保障の重要性を強調するようになり下火になった。石破氏は労働者の権利と経営側の人材確保を両立させる観点から議論すべきだなどと訴えていた。
過去最多の候補者9人による総裁選で論戦が深まったと思うかとの質問には、「深まったとは思わない」との回答が55％を占めた。「深まったと思う」は24％だった。
自民内には総裁選の候補者増に伴い総裁選関連の報道が増え、自民の支持率上昇につながったとの見方がある。一方で時間的な制約から、各種討論会などでの1人当たりの持ち時間が限られたことを問題視する声もあった。
これは国の責任なのですよ。災害の対応は災害対策基本法によって基本的に基礎自治体、市町村の役割ってことになってるけど、能登半島の自治体って財政力厳しいわけですよね。財政力の厳しいところの国民はつらい思いしてもいいのか。そんなことにはならんのですよ。お正月に地震はあるは、こないだは大雨だわ。一番つらい思いでいる方々が『ああ、政治分かってくれたんだな』っていう、当たり前話ですよ、そんなことを今言われるのは恥ずかしい話でね。そう思ってもらえることは何なんだと。それはすぐやります。そこは責任を持って」国民に寄り添うことを明言したのでしょうか。「私は前から思ってるんだけど、例えば杉並区なんて防災井戸っていっぱいあるんですよね。じゃあなんで井戸が掘れないのかと思っているのですが。水道の復旧って時間がかかりますので。そうすると何が一番か、やっぱり水ですよ。携帯がつながらないのは一体どういうことなんだ。これアンテナ立てたらつながらないのかっていうのがあって。何に困ってますかってことを全部リストアップしてみて、これをすぐにとは言わないが、一体いついつまでにこういう状況は解消するというのは、政府としてきちんと取り組みます」すぐにやることが大事ですね。「集団安全保障の中核概念は義務だからね。どっかやられたら皆が助け合いますよという義務なんです。集団的自衛権って、例えば日米が助けるっていうのは権利であって、法的には義務ではないわけですよね。そうすると義務の方が権利よりもきついに決まっているということですよね。今回、ウクライナをNATOが助けなかったのは、NATOに入っていないから助ける義務はない、以上という話でしょ」アジアNATOは時間をかけるの必要があるでしょう。「党首討論も委員会ですから。質問に答える形式を取るわけですから。予算委員会で総理が答弁します。党首討論をやった場合は、その分は引こうよという考えです。党首討論も目いっぱい、予算委員会も目いっぱいという話にはならないでしょう」たっぷり時間をかけて議論し合うことが大事でしょう。
「格差を是正し、分厚い中間層を復活する」「金権政治を終わらせ、世襲を制限する。政権交代こそが最大の政治改革だ」などと訴えたことが勝利に結びついたとみられる。「コアな立憲支持者だけでなく、もう少し幅広く無党派、本来は自民支持の人たちに届くメッセージを出せる可能性に期待した人もいるのでは」と分析。さらに「リベラルな方向と仲良くやりすぎているイメージが立憲の抱える課題だ」と、「立憲共産党」とも揶揄された枝野氏の党運営を間接的な表現で批判してみせた。そのうえで、次期衆院選の基本戦略とする、裏金事件で自民に強い不満を持つ「穏健な保守層」の取り込みに、強い意欲と自信をにじませた。「政権奪取の最大のカギは野党の一本化」だが、日本維新の会を筆頭に国民民主党、れいわ新撰組、共産、社民両党まで数多くの党との連携は極めて困難とみられている。これら各党は、それぞれの選挙戦略や基本政策もバラバラで「話し合いの糸口すらみつからない」のが実状だからだ。その一方で野田氏は、旧民主党時代からの“同根”でもある国民民主との「合体」も視野に入れているとされるが、「選挙協力での共産党排除を明確にしない限り無理」（国民幹部）との見方が支配的だ。現在の政界の構図を踏まえれば「いくら国民の自民党離れが拡大しても、首相再登板への道筋は見えてこない」というのが、野田立憲民主新代表の置かれた厳しい立場といえそうだ。自民党は政権党なので衆院選を早めに行い政権基盤を盤石にしたいでしょう。立憲民主党は一枚岩になって野党が協力して自民党と対峙するために相当厳しいと思われますが、立候補者を一本化できなければ議席を増やすことは容易ではないでしょう。しかし、今までの自民党1強政治とは異なり与野党が緊張感を持って政治を行うことができるようになるかもしれません。国民は1強政治を望んでいるのでしょうか。緊張感を持って戦争をしないで世界の平和と国民のことを真剣に考え政策を進めてくれることを期待しているのではないでしょうか。
