毎日新聞2022年9月14日付け「高齢者の労働相談電話を9月16日に開設　敬老の日を前に」から、敬老の日（9月19日）を前に、高齢の労働者を対象にした電話による労働相談が16日午後1〜3時に開かれる。労働人口が減少する中、増え続ける高齢労働者の労災や賃金不払いなどに光を当てる。実行委員会によると、高齢者の労働問題に的を絞った電話相談は初めての試みだという。 　
総務省の労働力調査によると、2020年の65歳以上の高齢者で働いている人は906万人で、17年連続増加し過去最多。高齢者が働いている割合は25・1％で、働いている人全体に占める割合は13・6％で過去最高になっている。 　
少子高齢化の中で、政府が高齢者の雇用を拡大するための法改正などをしてきたことが増加の背景にある。一方で、受け取る年金が少なく、生活を維持するために働かざるを得ない人が増えているとの指摘もある。 　
こうした状況で「高齢者が労災や賃金不払いなどの被害を受けているケースが増えている」として、東京都内の弁護士や労働組合などが実行委員会を作り、相談電話を企画した。弁護士や労組員カウンセラーらが相談に対応する。 　
実行委の一人で労災に詳しい尾林芳匡（よしまさ）弁護士が取り組んだケースでは、70歳の男性が炎天下の陸上競技場で管理業務をして熱中症で死亡したケースや、深夜勤務手当や残業代が不払いだったケースがある。また、ガソリンスタンドで働いていた73歳の男性は、働くのは週30時間未満の契約をしたのに、30時間を大きく超えて働かされ、契約外の連続勤務の中で心筋梗塞（こうそく）を発症して死亡した。尾林弁護士は「高齢者は非正規という弱い立場で契約を強いられることが多く、解雇を恐れ、厳しい状況にも声を上げられないでいる。一般的に体力も落ち、身体機能も低下しているのに、事情を考慮した安全衛生対策などが法的に整備されていない」と指摘している。実行委は相談後も活動を継続し、把握した実態を基に国に高齢者の労働環境の整備を求める方針だ。
毎日新聞2022年9月27日付け「年金少なく掛け持ち、重労働でけが…高齢者の労働110番、相談続々」から、高齢者の労働問題に特化した電話相談「高齢者の労働110番」を開設したところ、2時間の受付時間に相談の電話が途切れず、50〜70代から12件が寄せられた。
相談電話は、高齢者の労働者が増加しているのを受け、敬老の日を前にした16日、東京都新宿区の法律事務所内に設置。過労死など労働問題に取り組む弁護士、労働組合、カウンセラーらが相談を聞いた。 　
相談したのは男性7人、女性5人で、最高齢は70代後半だった。正社員は1人もおらず、ほとんどが非正規か委託契約（個人請負）で働いていた。業種は製造業や運転、介護などで、事務職はおらず、全員が現場で肉体労働に従事していた。 　
内容（複数の相談あり）は労災に関するものが5件で最多、社会保険関係（3件）、賃金不払い（2件）などだった。非正規で立場が弱く労災保険の適用を申請できないものや、個人請負で働いているために労災保険が使えないなど、深刻なものが目立った。 　
70代後半の男性は年金収入が月6万円台。夫婦2人での生活が維持できないため働いているが、勤務先から労働時間を減らされて雇い止めを心配していた。別の人は、低い年金額をカバーするため、複数の仕事を掛け持ちしていた。 　
ハローワークで「高齢者に向く仕事」として製造業の仕事を紹介されたが、重労働で肩をけがしたとの労災の相談もあった。さらに、夜間の仕事で一晩中拘束されるが、待機時間（休憩時間）が長く設定されるため、拘束時間が長いのに低賃金だとの相談もあった。 　電話相談を企画した一人の尾林芳匡（よしまさ）弁護士は「非正規など契約上弱い立場に置かれ、労働時間など高齢者に配慮した法的支援もない中で働いている人が多いという実態が浮かんだ。高齢者が安心して働くためには何が必要かを相談などから分析して、政府に求めていきたい」と話している。

　総務省の労働力調査によると、2020年の65歳以上の高齢者で働いている人は906万人で、17年連続増加し過去最多。高齢者が働いている割合は25・1％で、働いている人全体に占める割合は13・6％で過去最高になっている。少子高齢化の中で、政府が高齢者の雇用を拡大するための法改正などをしてきたことが増加の背景にある。一方で、受け取る年金が少なく、生活を維持するために働かざるを得ない人が増えているとの指摘もある。高齢者になっても生活のために働かなければならない人が増えているのですね。70歳の男性が炎天下の陸上競技場で管理業務をして熱中症で死亡したケースや、深夜勤務手当や残業代が不払いだったケースがある。また、ガソリンスタンドで働いていた73歳の男性は、働くのは週30時間未満の契約をしたのに、30時間を大きく超えて働かされ、契約外の連続勤務の中で心筋梗塞（こうそく）を発症して死亡した。日本社会は働く高齢者の人たちを酷使するようになり敬老の気持ちが亡くなってしまったのでしょうか。70代後半の男性は年金収入が月6万円台。夫婦2人での生活が維持できないため働いているが、勤務先から労働時間を減らされて雇い止めを心配していた。別の人は、低い年金額をカバーするため、複数の仕事を掛け持ちしていた。ハローワークで「高齢者に向く仕事」として製造業の仕事を紹介されたが、重労働で肩をけがしたとの労災の相談もあった。さらに、夜間の仕事で一晩中拘束されるが、待機時間（休憩時間）が長く設定されるため、拘束時間が長いのに低賃金だとの相談もあった。年金額が少な過ぎて働かざるを得ない人たちが増えているのは制度上の問題がないでしょうか。自己責任、自助で簡単に片付けてしまうのでしょうか。国民一人ひとりが日本で生まれて悔いなく死ぬことができる社会ではなくなってしまったのでしょうか。国民が安心して生活できないとすれば、政治の責任は大きいのではないでしょうか。