朝日新聞2022年7月13日付け「日本のジェンダーギャップ指数、116位　今回も主要先進国で最下位」から、世界経済フォーラム（WEF）は13日、世界の男女格差の状況をまとめた2022年版の「ジェンダーギャップ報告書」を発表した。男女が平等な状態を100%とした場合、世界全体での達成率は68・1%。平等の実現までの年数はコロナ禍で1世代分遅れ、今のペースでは132年かかると警告した。日本は116位だった。
WEFが06年から発表する報告書は今回で16回目となる。22年版は146カ国を対象に、教育・健康・政治・経済の4分野を分析。教育環境や閣僚の数、賃金の男女差などを比べ、「平等」への達成率を指数化した。 　
世界全体の達成率は68・1%で、前年の67・9%から前進。平等達成までの期間を4年分短縮できたが、20年から21年にコロナ禍の影響で大きく遅れた分は取り戻せていない。20年までの傾向では、100年以内には平等は達成できていたはずだった。 　
世界で最も男女平等に近い国はアイスランドで、達成率は90・8%と唯一90%を超え、13回連続の首位の座を守った。2位のフィンランド（86・0%）、3位のノルウェー（84・5%）、5位のスウェーデン（82・2%）と上位には北欧諸国の「常連」がひしめく。4位はニュージーランドだった。6位と8位にはルワンダとナミビアのアフリカ2カ国がランクイン。7位の中米ニカラグア、10位のドイツは初めてトップ10入りを果たした。9位はアイルランドだった。前年81位だったロシアは、今回対象になっていない。 　
一方、日本は達成率65・0%で116位と、前回に続いて主要先進国で最下位。前回の120位から順位は上がったが、今回は調査対象国が10カ国減っている。長年の課題である政治と経済分野が低迷の原因だ。特に経済の達成率は56・4%で、前年の60・4%から後退した。コロナ下で女性の労働参加や管理職の割合が減ったことが響いた。

　中高年の男性たちが居心地の良い環境に安住している以上は、日本は変わらないかもしれません。政治と経済化は中高年の男性たちの独壇場です。その分野に女性や若者の入る余地がないのでジェンダー指数が改善されないのでしょう。中高年男性はもちろんですが、地方では若い男性たちも車座になって自分たちで酒の飲み交わしている状況がまだ相当残っているでしょう。女性たちは食事を作り、お酌をしておもてなしをしています。もう相当前の情景だと思っているかもしれませんが、まだ現実に残っているでしょう。どうして日本は変わることができないのでしょう。国民の半数以上が女性であることを考えれば、制度を変更して国会議員、地方議員の定数は最低でも3割は女性が占めるようにするべきでしょう。経済界、公務員もやはり最低でも3割は女性にすべきでしょう。あくまでも最低ラインなので5割が目標でしょう。女性が増えることで国民の生活に密着した話題が取り上げられ議論が深められるでしょう。非公開で決められるのではなく、常にすべてのことがオープンにして議論され決定されることが望ましいでしょう。公的な文書も最大限公開、公表される制度にすべきでしょう。そうすれば国民がわからない状況で物事が決まることが減るでしょう。透明ガラス張り、見える化、見せる化を推進すべきでしょうか。このような制度が導入されていけば女性の首長も増えるでしょう。国会議員、地方議員、都道府県、自治体の首長が男女半数程度になれば明らかに社会は変わるでしょう。そこまでに行きつくには相当の時間がかかるかもしれませんが、日本を変える覚悟があればそれを目標にして努力すべきでしょう。