2025年11月 (15)
特定の宗教の金の流れと政治家の関係はどうなのでしょうか[2022年10月29日（Sat）]
チューリップテレビ2022年7月11日付け「「お金お金お金、献金献金で家庭ぐちゃぐちゃ」山上徹也容疑者の家庭だけではない "統一教会"元信者が語る 富山」から、安倍元総理が銃撃され死亡した事件で逮捕された男は、「母親が宗教にのめり込み破産して恨んでいた」と供述しています。11日その宗教団体が会見を開き男の母親が信者で献金していたことを認めました。富山県内に住むこの宗教団体の元信者がチューリップテレビの取材に応じ、多額の献金で崩壊した家庭は複数あると証言しました。
元信者: 「知った当時は、こんな教えがあるんだってうれしくなって、だけどやっていくうちにいつも『お金お金お金』なんです。献金献金。実際、現実を振り返れば家庭はぐちゃぐちゃでしたね。でもこれは『通らなければならない道』だと聞いていたので。反対されるのも摂理って聞いていたので、そういうことなんだなって」
こう話すのは、富山県内に住む女性です。
今月8日、奈良市で安倍元総理が街頭演説中に銃撃され殺害された事件。 殺人の疑いで送検された元海上自衛官の山上徹也（やまがみ・てつや）容疑者（41）は警察の調べに対し、「母親が宗教団体にのめり込んで破産した。宗教団体と安倍元総理につながりがあると思った」などと供述しているということです。 そして11日、母親が入信していた宗教団体、かつての「統一教会」、現在の「世界平和統一家庭連合」が会見を開き、山上容疑者の母親が信者で、献金していたことを認めました。
世界平和統一家庭連合 田中 富広 会長: 「破綻されたこの家庭の諸事情は私どもも知りません。ただ、破綻されたことは知っています。その後、このご家庭に高額献金要求したかということについて記録上一切残っていません」 母親は1990年代後半に統一教会の信者となり、生活が経済的に破綻したといいます。しかし、詳しい献金の金額は明らかにしませんでした。同じ時期に信者だった県内に住む女性はこう話します。
元信者: 「いくらお金があるかと聞かれる。そんなに貯金はないって言うと、生命保険を解約したり、カードローンですかね。借りられるところまで借りるっていう。自分がやらないと。まあ強迫観念といわれたら強迫観念になるのかな」 女性は借金を重ね、高価な「つぼ」を購入するなどして、10年間で合わせて1000万円近く献金したといいます。巧妙なマインドコントロールで献金せざるを得ない状況に追い込まれたというのです。
元信者: 「（団体を）知らない人はどうしてこんなに（怪しいと）騒がれているところに行くんだろうと思うと思うんです。でもやっぱり入り口はそういうところから入らないことが多いので、それがわかったときにはすでに『これしかない』という気持ちになっているので、あとから（宗教と）わかっても、すべてにおいて説明される。『これはこういう意味がある』と言われると納得してしまう」 一方、世界平和統一家庭連合は11日の会見で、現在はコンプライアンスを徹底していて献金のトラブルは過去のことだと話しました。
世界平和統一家庭連合 田中 富広 会長: 「過去、献金に関してトラブルあったのは周知の事実です。2009年ときの当時の会長が記者会見し、声明文を発表している。それ以降の案件でトラブルはない」 しかし、霊感商法の問題に取り組む弁護士は…
全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口 広 弁護士: 「全く白々しい発言だと思います、（信者は）従わざるを得ないんですよ、信者としてはノルマなんですよ、目標だとはいいつつノルマ、絶対に達成するべきノルマなんです、したがって死ぬ覚悟でやれと、何回もそんな資料を見ました。多い人は10億、20億の被害でもありましたし、そういうお金を裁判で取り戻したこともあります。現実にたくさん見ていますし、今も相談を受けているケースがあります」 県内に住む元信者の女性は、山上容疑者のように、家族が信者となり、多額の献金をして家庭が崩壊したケースはほかにも複数あると話します。
元信者: 「実際、みなさんお金の工面で苦労している人が多かったですね。家を売ったり、自分の親の財産まで何とかしようとしたりもありました。人を殺すのはよくないことですし、許されることではない。でも犯人のそのときの気持ちを思うと、切ない思いになります。そのときに何か違う方法で手立てはなかったのかなと思いますね」
朝日新聞2022年7月12日付け「旧統一教会に絡む被害相談、直近5年でも50億円超」から、
安倍晋三元首相が銃撃を受けて死亡した事件で、逮捕された山上徹也容疑者（41）が「恨む気持ちがあった」と供述したとされる宗教法人「世界平和統一家庭連合」（旧・世界基督教統一神霊協会=統一教会）の問題に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が12日、東京都内で会見を開いた。「容疑者の行為は断じて許されないが、統一教会の問題性に目を向けてほしい」などと訴えた。
連絡会はこの日公表した声明で、旧統一教会への母親の献金で生活苦になったと山上容疑者が供述していると報道されていることについて、「元信者やその家族の苦悩や葛藤、生活の困窮などの悩みに接してきた当会としては、かねてこのような実情について心から憂えてきた」と指摘。「こうした問題に対して社会としてどう取り組むべきか改めて問われている」とした。
旧統一教会をめぐっては、不安に陥れて高額な物品を購入させる霊感商法とのかかわりや、高額な献金が社会問題化した。連絡会が同日公表した資料によると、昨年末までの約35年で、弁護士や消費生活センターが受けた旧統一教会に関する相談は3万4537件、被害総額は約1237億円で、昨年までの5年間に限っても約580件、約54億円という。
日テレ2022年7月13日付け「“統一教会”会見は「事実に反する」 弁護士らが批判」から、安倍元総理大臣が銃撃され死亡した事件をめぐり、宗教団体「世界平和統一家庭連合」、いわゆる「統一教会」が行った記者会見について、教団の被害対策を続けてきた弁護士らが「事実に反する」と批判しました。
銃撃事件をめぐり、山上徹也容疑者が「母親が統一教会にのめり込み家庭が崩壊した」と教団への恨みを動機に犯行に及んだとされることについて、全国霊感商法対策弁護士連絡会は、「今回の行為は決して許されることではない」とした上で、「苦悩や教団への憤りは理解できる」などと述べました。
そして、山上容疑者の母親の自己破産は明らかに教団への過度の献金のためであり、ほかにも借金して献金し破産した信者が多くいると指摘しました。
さらに教団が「2009年以降はコンプライアンス強化でトラブルはない」と主張したことには、2009年以降の被害で、旧統一教会側の責任を認めた裁判所の判決などを示し、事実に反すると批判しました。
また、安倍元総理が去年秋にビデオメッセージを送ったNGO団体について、教団と実体は同一だと指摘しました。
日刊ゲンダイ2022年7月13日付け「全国霊感商法対策弁護士連絡会が会見 旧統一教会2世信者の苦悩、政治家との関係が明らかに」から、安倍晋三元首相が8日、奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件。逮捕された山上徹也容疑者（41）の母親は1998年ごろから、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の正会員で、2002年に自己破産していたという。
事件を受けて、11日に旧統一教会は記者会見を開き、「献金は本人の信条に基づく」「（山上容疑者の母親の）破綻の原因は把握していない」とし、2009年以降はコンプライアンスを徹底し「トラブルはありません」などと話した。だが、これに対し、12日に全国霊感商法対策弁護士連絡会が記者会見をし、声明を出した。
連絡会は「今般の卑劣極まりない行為は、いかなる理由があろうとも決して許されない」としつつ、元信者やその家族、二世信者の悩みに接してきた立場として、「（報道が事実だとすれば）山上被疑者の苦悩や教会に対する憤りも理解できる」と語った。
会見では、旧統一教会がトラブルがなかったと主張する、09年以降の最高裁決定判例などを紹介したり、旧統一教会系のイベントにリモート登壇した安倍元首相の基調演説や、昨年に提出した安倍元首相への公開抗議文、国会議員向けに提出した要望書などの説明を行った。
2021年は被害総額3億円
また、現在も印鑑や壺、絵画などの霊感商法による被害が続いているとして、21年の年間の被害総額は3億3000万円に上ると公表。記者らに教団の「聖本」を見せて、「教祖・文鮮明の御言葉が印刷されている。いくらで信者に買わせるか、3000万円です」（渡辺博弁護士）と実情を訴えた。
代表世話人の山口広弁護士も「親の理解を超えた献金行為や合同結婚式が拒否できない2世信者はどれだけつらいものか」と話し、旧統一教会側のコメントは事実に反すると批判した。
政治家と旧統一教会の関係についても、先の渡辺博弁護士が20年以上前としながら、「当時国会議員の秘書の経歴を調べたとき、公設私設含めて100数十人規模の信者が務めていました。彼らの少なく無い数が、地方議員になっています」と振り返った。さらに元2世信者の女性（会社員40代）が証言。高校生の頃に母親が信仰し、21歳のときに合同結婚式で祝福結婚（マッチング）した韓国人の夫からDVを受けていたが、周囲に止められてなかなか離婚できなかったことや、脱会後の現在も信者である母親を含め一家離散状態であることを明かした。
信者だったころに、ゴルバチョフ大統領や金日成主席と文鮮明の写真を見て、「大物政治家と教祖が繋がっているのを見せられるとやっぱりメシアだと思ってしまう」と信じてしまう心理を語った。女性は、安倍元首相の祖父である岸信介氏と文鮮明が一緒に写った写真も見せられたと振り返った。
日刊ゲンダイ2022年7月14日付け「安倍元首相側近の井上義行氏が大炎上！旧統一教会
「全面支援」で当選していた」から、＜旧統一教会はどこまで政界に食い込んでいるのか。 7.10参院選で当選した自民党の井上義行議員が、旧統一教会から全面支援を受けていたことが発覚し、ネット上で＜これも衝撃！＞と驚きの声が上がっている。井上氏は、第1次安倍政権の時、首相秘書官をつとめた安倍元首相の側近だ。
選挙期間中の7月6日、さいたま市文化センターで開催された旧統一教会の集会「神日本第1地区 責任者出発式」は衝撃だ。
旧統一教会の幹部が、「井上先生はもうすでに信徒となりました」と紹介し、「必ず勝たなければいけない。勝ちこそ善であり、負けは悪でございます」とゲキを飛ばしているのだ。つづいて井上氏も登壇して挨拶している。
実際、井上氏は旧統一教会の「賛同会員」になっているようだ。旧統一教会は全国に10万票を持っているという。全国比例で出馬した井上氏は、16万5000票を獲得し当選している。
現場で取材したジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「会場は異様な熱気でした。幹部や井上議員が発言するたびに大きな拍手とワーッという歓声が上がる。熱狂的な信者が自民党議員の集票マシンになっている感じでした」
はたして、どれだけの自民党議員が旧統一教会から支援を受けているのか。
スポニチ2022年7月15日付け「ひろゆき氏、旧統一教会問題に言及「当事者の中に安倍さんがいたのは事実なので」」から、実業家の「ひろゆき」こと西村博之氏（45）が15日放送の ABEMA「Abema Prime（アベプラ）」（月〜金曜後9・00）にリモート生出演。安倍晋三元首相（享年67）が8日に奈良市内で参院選の応援演説中に銃撃され、死亡した事件についてコメントした。 無職山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝は動機について、「母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に多額の寄付をして家庭が崩壊した」と供述している。
この旧統一教会の問題について、ひろゆき氏は「80年代は統一教会っていうと“霊感商法とかでうさんくさい”っていうイメージがあったと思うんですけど。それで公安も名前を出して“よくない”って言っていて。でも、第一次安倍政権のときに公安調査庁の長官が変わって、それを言われなくなった」と指摘する。
「そして、第二次安倍政権のときに、ちがう名前に変えたのを許可していて。統一教会ってそのままの名前だったり、公安調査庁が“危ない”って言ってたら、一般人はだまされていないかもしれなくて。それを変えた当事者に安倍さんがいたのは事実なので」と、語っていた。
日刊ゲンダイ2022年7月16日付け「旧統一教会と「関係アリ」国会議員リスト入手！ 安倍政権での重要ポスト経験者が34人も」から、安倍元首相の暗殺事件でクローズアップされている旧統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）と自民党の関係。山上徹也容疑者（41）の供述によれば、昨年9月に安倍元首相が統一教会の関連団体「天宙平和連合（UPF）」のイベントにリモート出席した動画を見て殺害を決意したという。
実際、旧統一教会の政界への浸透は凄まじい。日刊ゲンダイは旧統一教会と関係のある国会議員112人のリストを入手。ジャーナリストの鈴木エイト氏が長年の調査によってリストアップしたものだ。
「統一教会との関わり方はさまざまですが、議員本人のイベント出席や秘書の代理出席、祝電など、教団側が時限的に発表していた画像や残っている公開資料で確認できたものをリスト化しています。公になっていないだけで、関わりのある議員は他にもいると考えられます」（鈴木氏）
リストを見ると、やはり自民党議員が圧倒的に多い。衆院議員78人、参院議員20人が統一教会系の団体等との何らかの関わりが確認された。野党でも立憲民主党6人、日本維新の会5人、国民民主党2人が関わりを持っていた。そのうち閣僚、党幹部の経験者だけでも34人に上る。
海外でも信者が宗教団体への寄付をすることは知られていますが、寄付をどのように使っているのか詳細を信者などに明らかにして了解を得ていればいいと思いますが、現在の世界平和統一家庭連合（元統一教会）はどうだったのでしょうか。いつも『お金お金お金』なんです。献金献金。実際、現実を振り返れば家庭はぐちゃぐちゃでしたね。でもこれは『通らなければならない道』だと聞いていたので。反対されるのも摂理って聞いていたので、そういうことなんだなって」「破綻されたこの家庭の諸事情は私どもも知りません。ただ、破綻されたことは知っています。その後、このご家庭に高額献金要求したかということについて記録上一切残っていません」 母親は1990年代後半に統一教会の信者となり、生活が経済的に破綻したといいます。しかし、詳しい献金の金額は明らかにしませんでした。記録が残っていなかったというのは寄付を募って集めている団体とすればあり得ないのではないでしょうか。誰から寄付されたか記録を残さないというのは理解ができません。ただし、長期間保管しているかわかりませんが、パソコンで管理しているとすればデータとして残っているでしょう。「いくらお金があるかと聞かれる。そんなに貯金はないって言うと、生命保険を解約したり、カードローンですかね。借りられるところまで借りるっていう。自分がやらないと。まあ強迫観念といわれたら強迫観念になるのかな」 女性は借金を重ね、高価な「つぼ」を購入するなどして、10年間で合わせて1000万円近く献金したといいます。巧妙なマインドコントロールで献金せざるを得ない状況に追い込まれたというのです。信者が自ら進んで寄付しているというのとは異なるでしょう。借金をして高価なものを購入していることを宗教とのかかわりが理解できるでしょうか。「全く白々しい発言だと思います、（信者は）従わざるを得ないんですよ、信者としてはノルマなんですよ、目標だとはいいつつノルマ、絶対に達成するべきノルマなんです、したがって死ぬ覚悟でやれと、何回もそんな資料を見ました。多い人は10億、20億の被害でもありましたし、そういうお金を裁判で取り戻したこともあります。現実にたくさん見ていますし、今も相談を受けているケースがあります」恐ろしい実態ですね。「実際、みなさんお金の工面で苦労している人が多かったですね。家を売ったり、自分の親の財産まで何とかしようとしたりもありました。人を殺すのはよくないことですし、許されることではない。でも犯人のそのときの気持ちを思うと、切ない思いになります。そのときに何か違う方法で手立てはなかったのかなと思いますね」人生を狂わされてしまった人にとってはどうしようもなかったのでしょう。先を見通すことができない状況に陥ってしまったので起こしてしまったのかもしれません。なぜ宗教団体はお金が必要なのか、そのお金をどのように使っているのか明らかにする必要があるでしょう。さらに政治家と宗教団体の関係は明らかにする必要があるでしょう。宗教と結びついているか、いないかというのは投票の際に判断材料になるでしょう。
元信者: 「知った当時は、こんな教えがあるんだってうれしくなって、だけどやっていくうちにいつも『お金お金お金』なんです。献金献金。実際、現実を振り返れば家庭はぐちゃぐちゃでしたね。でもこれは『通らなければならない道』だと聞いていたので。反対されるのも摂理って聞いていたので、そういうことなんだなって」
こう話すのは、富山県内に住む女性です。
今月8日、奈良市で安倍元総理が街頭演説中に銃撃され殺害された事件。 殺人の疑いで送検された元海上自衛官の山上徹也（やまがみ・てつや）容疑者（41）は警察の調べに対し、「母親が宗教団体にのめり込んで破産した。宗教団体と安倍元総理につながりがあると思った」などと供述しているということです。 そして11日、母親が入信していた宗教団体、かつての「統一教会」、現在の「世界平和統一家庭連合」が会見を開き、山上容疑者の母親が信者で、献金していたことを認めました。
世界平和統一家庭連合 田中 富広 会長: 「破綻されたこの家庭の諸事情は私どもも知りません。ただ、破綻されたことは知っています。その後、このご家庭に高額献金要求したかということについて記録上一切残っていません」 母親は1990年代後半に統一教会の信者となり、生活が経済的に破綻したといいます。しかし、詳しい献金の金額は明らかにしませんでした。同じ時期に信者だった県内に住む女性はこう話します。
元信者: 「いくらお金があるかと聞かれる。そんなに貯金はないって言うと、生命保険を解約したり、カードローンですかね。借りられるところまで借りるっていう。自分がやらないと。まあ強迫観念といわれたら強迫観念になるのかな」 女性は借金を重ね、高価な「つぼ」を購入するなどして、10年間で合わせて1000万円近く献金したといいます。巧妙なマインドコントロールで献金せざるを得ない状況に追い込まれたというのです。
元信者: 「（団体を）知らない人はどうしてこんなに（怪しいと）騒がれているところに行くんだろうと思うと思うんです。でもやっぱり入り口はそういうところから入らないことが多いので、それがわかったときにはすでに『これしかない』という気持ちになっているので、あとから（宗教と）わかっても、すべてにおいて説明される。『これはこういう意味がある』と言われると納得してしまう」 一方、世界平和統一家庭連合は11日の会見で、現在はコンプライアンスを徹底していて献金のトラブルは過去のことだと話しました。
世界平和統一家庭連合 田中 富広 会長: 「過去、献金に関してトラブルあったのは周知の事実です。2009年ときの当時の会長が記者会見し、声明文を発表している。それ以降の案件でトラブルはない」 しかし、霊感商法の問題に取り組む弁護士は…
全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口 広 弁護士: 「全く白々しい発言だと思います、（信者は）従わざるを得ないんですよ、信者としてはノルマなんですよ、目標だとはいいつつノルマ、絶対に達成するべきノルマなんです、したがって死ぬ覚悟でやれと、何回もそんな資料を見ました。多い人は10億、20億の被害でもありましたし、そういうお金を裁判で取り戻したこともあります。現実にたくさん見ていますし、今も相談を受けているケースがあります」 県内に住む元信者の女性は、山上容疑者のように、家族が信者となり、多額の献金をして家庭が崩壊したケースはほかにも複数あると話します。
元信者: 「実際、みなさんお金の工面で苦労している人が多かったですね。家を売ったり、自分の親の財産まで何とかしようとしたりもありました。人を殺すのはよくないことですし、許されることではない。でも犯人のそのときの気持ちを思うと、切ない思いになります。そのときに何か違う方法で手立てはなかったのかなと思いますね」
朝日新聞2022年7月12日付け「旧統一教会に絡む被害相談、直近5年でも50億円超」から、
安倍晋三元首相が銃撃を受けて死亡した事件で、逮捕された山上徹也容疑者（41）が「恨む気持ちがあった」と供述したとされる宗教法人「世界平和統一家庭連合」（旧・世界基督教統一神霊協会=統一教会）の問題に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が12日、東京都内で会見を開いた。「容疑者の行為は断じて許されないが、統一教会の問題性に目を向けてほしい」などと訴えた。
連絡会はこの日公表した声明で、旧統一教会への母親の献金で生活苦になったと山上容疑者が供述していると報道されていることについて、「元信者やその家族の苦悩や葛藤、生活の困窮などの悩みに接してきた当会としては、かねてこのような実情について心から憂えてきた」と指摘。「こうした問題に対して社会としてどう取り組むべきか改めて問われている」とした。
旧統一教会をめぐっては、不安に陥れて高額な物品を購入させる霊感商法とのかかわりや、高額な献金が社会問題化した。連絡会が同日公表した資料によると、昨年末までの約35年で、弁護士や消費生活センターが受けた旧統一教会に関する相談は3万4537件、被害総額は約1237億円で、昨年までの5年間に限っても約580件、約54億円という。
日テレ2022年7月13日付け「“統一教会”会見は「事実に反する」 弁護士らが批判」から、安倍元総理大臣が銃撃され死亡した事件をめぐり、宗教団体「世界平和統一家庭連合」、いわゆる「統一教会」が行った記者会見について、教団の被害対策を続けてきた弁護士らが「事実に反する」と批判しました。
銃撃事件をめぐり、山上徹也容疑者が「母親が統一教会にのめり込み家庭が崩壊した」と教団への恨みを動機に犯行に及んだとされることについて、全国霊感商法対策弁護士連絡会は、「今回の行為は決して許されることではない」とした上で、「苦悩や教団への憤りは理解できる」などと述べました。
そして、山上容疑者の母親の自己破産は明らかに教団への過度の献金のためであり、ほかにも借金して献金し破産した信者が多くいると指摘しました。
さらに教団が「2009年以降はコンプライアンス強化でトラブルはない」と主張したことには、2009年以降の被害で、旧統一教会側の責任を認めた裁判所の判決などを示し、事実に反すると批判しました。
また、安倍元総理が去年秋にビデオメッセージを送ったNGO団体について、教団と実体は同一だと指摘しました。
日刊ゲンダイ2022年7月13日付け「全国霊感商法対策弁護士連絡会が会見 旧統一教会2世信者の苦悩、政治家との関係が明らかに」から、安倍晋三元首相が8日、奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件。逮捕された山上徹也容疑者（41）の母親は1998年ごろから、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の正会員で、2002年に自己破産していたという。
事件を受けて、11日に旧統一教会は記者会見を開き、「献金は本人の信条に基づく」「（山上容疑者の母親の）破綻の原因は把握していない」とし、2009年以降はコンプライアンスを徹底し「トラブルはありません」などと話した。だが、これに対し、12日に全国霊感商法対策弁護士連絡会が記者会見をし、声明を出した。
連絡会は「今般の卑劣極まりない行為は、いかなる理由があろうとも決して許されない」としつつ、元信者やその家族、二世信者の悩みに接してきた立場として、「（報道が事実だとすれば）山上被疑者の苦悩や教会に対する憤りも理解できる」と語った。
会見では、旧統一教会がトラブルがなかったと主張する、09年以降の最高裁決定判例などを紹介したり、旧統一教会系のイベントにリモート登壇した安倍元首相の基調演説や、昨年に提出した安倍元首相への公開抗議文、国会議員向けに提出した要望書などの説明を行った。
2021年は被害総額3億円
また、現在も印鑑や壺、絵画などの霊感商法による被害が続いているとして、21年の年間の被害総額は3億3000万円に上ると公表。記者らに教団の「聖本」を見せて、「教祖・文鮮明の御言葉が印刷されている。いくらで信者に買わせるか、3000万円です」（渡辺博弁護士）と実情を訴えた。
代表世話人の山口広弁護士も「親の理解を超えた献金行為や合同結婚式が拒否できない2世信者はどれだけつらいものか」と話し、旧統一教会側のコメントは事実に反すると批判した。
政治家と旧統一教会の関係についても、先の渡辺博弁護士が20年以上前としながら、「当時国会議員の秘書の経歴を調べたとき、公設私設含めて100数十人規模の信者が務めていました。彼らの少なく無い数が、地方議員になっています」と振り返った。さらに元2世信者の女性（会社員40代）が証言。高校生の頃に母親が信仰し、21歳のときに合同結婚式で祝福結婚（マッチング）した韓国人の夫からDVを受けていたが、周囲に止められてなかなか離婚できなかったことや、脱会後の現在も信者である母親を含め一家離散状態であることを明かした。
信者だったころに、ゴルバチョフ大統領や金日成主席と文鮮明の写真を見て、「大物政治家と教祖が繋がっているのを見せられるとやっぱりメシアだと思ってしまう」と信じてしまう心理を語った。女性は、安倍元首相の祖父である岸信介氏と文鮮明が一緒に写った写真も見せられたと振り返った。
日刊ゲンダイ2022年7月14日付け「安倍元首相側近の井上義行氏が大炎上！旧統一教会
「全面支援」で当選していた」から、＜旧統一教会はどこまで政界に食い込んでいるのか。 7.10参院選で当選した自民党の井上義行議員が、旧統一教会から全面支援を受けていたことが発覚し、ネット上で＜これも衝撃！＞と驚きの声が上がっている。井上氏は、第1次安倍政権の時、首相秘書官をつとめた安倍元首相の側近だ。
選挙期間中の7月6日、さいたま市文化センターで開催された旧統一教会の集会「神日本第1地区 責任者出発式」は衝撃だ。
旧統一教会の幹部が、「井上先生はもうすでに信徒となりました」と紹介し、「必ず勝たなければいけない。勝ちこそ善であり、負けは悪でございます」とゲキを飛ばしているのだ。つづいて井上氏も登壇して挨拶している。
実際、井上氏は旧統一教会の「賛同会員」になっているようだ。旧統一教会は全国に10万票を持っているという。全国比例で出馬した井上氏は、16万5000票を獲得し当選している。
現場で取材したジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「会場は異様な熱気でした。幹部や井上議員が発言するたびに大きな拍手とワーッという歓声が上がる。熱狂的な信者が自民党議員の集票マシンになっている感じでした」
はたして、どれだけの自民党議員が旧統一教会から支援を受けているのか。
スポニチ2022年7月15日付け「ひろゆき氏、旧統一教会問題に言及「当事者の中に安倍さんがいたのは事実なので」」から、実業家の「ひろゆき」こと西村博之氏（45）が15日放送の ABEMA「Abema Prime（アベプラ）」（月〜金曜後9・00）にリモート生出演。安倍晋三元首相（享年67）が8日に奈良市内で参院選の応援演説中に銃撃され、死亡した事件についてコメントした。 無職山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝は動機について、「母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に多額の寄付をして家庭が崩壊した」と供述している。
この旧統一教会の問題について、ひろゆき氏は「80年代は統一教会っていうと“霊感商法とかでうさんくさい”っていうイメージがあったと思うんですけど。それで公安も名前を出して“よくない”って言っていて。でも、第一次安倍政権のときに公安調査庁の長官が変わって、それを言われなくなった」と指摘する。
「そして、第二次安倍政権のときに、ちがう名前に変えたのを許可していて。統一教会ってそのままの名前だったり、公安調査庁が“危ない”って言ってたら、一般人はだまされていないかもしれなくて。それを変えた当事者に安倍さんがいたのは事実なので」と、語っていた。
日刊ゲンダイ2022年7月16日付け「旧統一教会と「関係アリ」国会議員リスト入手！ 安倍政権での重要ポスト経験者が34人も」から、安倍元首相の暗殺事件でクローズアップされている旧統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）と自民党の関係。山上徹也容疑者（41）の供述によれば、昨年9月に安倍元首相が統一教会の関連団体「天宙平和連合（UPF）」のイベントにリモート出席した動画を見て殺害を決意したという。
実際、旧統一教会の政界への浸透は凄まじい。日刊ゲンダイは旧統一教会と関係のある国会議員112人のリストを入手。ジャーナリストの鈴木エイト氏が長年の調査によってリストアップしたものだ。
「統一教会との関わり方はさまざまですが、議員本人のイベント出席や秘書の代理出席、祝電など、教団側が時限的に発表していた画像や残っている公開資料で確認できたものをリスト化しています。公になっていないだけで、関わりのある議員は他にもいると考えられます」（鈴木氏）
リストを見ると、やはり自民党議員が圧倒的に多い。衆院議員78人、参院議員20人が統一教会系の団体等との何らかの関わりが確認された。野党でも立憲民主党6人、日本維新の会5人、国民民主党2人が関わりを持っていた。そのうち閣僚、党幹部の経験者だけでも34人に上る。
海外でも信者が宗教団体への寄付をすることは知られていますが、寄付をどのように使っているのか詳細を信者などに明らかにして了解を得ていればいいと思いますが、現在の世界平和統一家庭連合（元統一教会）はどうだったのでしょうか。いつも『お金お金お金』なんです。献金献金。実際、現実を振り返れば家庭はぐちゃぐちゃでしたね。でもこれは『通らなければならない道』だと聞いていたので。反対されるのも摂理って聞いていたので、そういうことなんだなって」「破綻されたこの家庭の諸事情は私どもも知りません。ただ、破綻されたことは知っています。その後、このご家庭に高額献金要求したかということについて記録上一切残っていません」 母親は1990年代後半に統一教会の信者となり、生活が経済的に破綻したといいます。しかし、詳しい献金の金額は明らかにしませんでした。記録が残っていなかったというのは寄付を募って集めている団体とすればあり得ないのではないでしょうか。誰から寄付されたか記録を残さないというのは理解ができません。ただし、長期間保管しているかわかりませんが、パソコンで管理しているとすればデータとして残っているでしょう。「いくらお金があるかと聞かれる。そんなに貯金はないって言うと、生命保険を解約したり、カードローンですかね。借りられるところまで借りるっていう。自分がやらないと。まあ強迫観念といわれたら強迫観念になるのかな」 女性は借金を重ね、高価な「つぼ」を購入するなどして、10年間で合わせて1000万円近く献金したといいます。巧妙なマインドコントロールで献金せざるを得ない状況に追い込まれたというのです。信者が自ら進んで寄付しているというのとは異なるでしょう。借金をして高価なものを購入していることを宗教とのかかわりが理解できるでしょうか。「全く白々しい発言だと思います、（信者は）従わざるを得ないんですよ、信者としてはノルマなんですよ、目標だとはいいつつノルマ、絶対に達成するべきノルマなんです、したがって死ぬ覚悟でやれと、何回もそんな資料を見ました。多い人は10億、20億の被害でもありましたし、そういうお金を裁判で取り戻したこともあります。現実にたくさん見ていますし、今も相談を受けているケースがあります」恐ろしい実態ですね。「実際、みなさんお金の工面で苦労している人が多かったですね。家を売ったり、自分の親の財産まで何とかしようとしたりもありました。人を殺すのはよくないことですし、許されることではない。でも犯人のそのときの気持ちを思うと、切ない思いになります。そのときに何か違う方法で手立てはなかったのかなと思いますね」人生を狂わされてしまった人にとってはどうしようもなかったのでしょう。先を見通すことができない状況に陥ってしまったので起こしてしまったのかもしれません。なぜ宗教団体はお金が必要なのか、そのお金をどのように使っているのか明らかにする必要があるでしょう。さらに政治家と宗教団体の関係は明らかにする必要があるでしょう。宗教と結びついているか、いないかというのは投票の際に判断材料になるでしょう。
