毎日新聞2022年7月8日付け「フリースクール、公的支援乏しく　運営者「経済格差が教育格差に」」から、10日投開票の参院選では各党が教育の無償化など子ども関連予算の拡充を掲げている。子育て支援は少子高齢化にあえぐ日本にとって最重要テーマの一つだ。だが、不登校の小中学生を支えるフリースクールへの公的支援は乏しく、状況の改善に向けた議論は広がりを欠く。行き場を失った子どもがスクールにたどり着けても経済的負担が重くのしかかるのが現状で、関係者からは「多様な学びの場を提供できる社会になってほしい」との声が上がる。 　
「お金がかかってごめんね」。福岡県大野城市のフリースクール「スタディプレイス春日原校」に通う中学3年の次男（14）が申し訳なさそうにつぶやくと、40代の母親は言葉に詰まった。スクールの授業料は月3万7600円。スクールには生活困窮世帯を対象に授業料の5〜7割を免除する全国でも数少ない奨学制度があり、母親が「ひとり親」として7割免除されていることを明かし、次男を安心させた。 　
母親によると、次男は発達障害の一つ、自閉症スペクトラム障害がある。中学では特別支援学級に在籍するが、担任教諭とうまくいかず次第に足が遠のいた。スクールに通い始め、生徒一人一人のペースに合わせた勉強をする中で意欲を取り戻し、1年かけて中学の定期テストや行事には参加できるようになった。 　
母親は「本人の特徴を踏まえて受け止めてくれた」とスクールとの出会いを喜ぶ。次男が落ち着いたことで、パートから夜勤にも入れる介護施設の正規職員になることができたという。 　
このスクールが奨学制度を導入したのは、運営するNPO法人の代表理事、草場勇一さん（51）が母子家庭で育ち経済的な理由で地元の大学を選ばざるを得なかった苦い思い出が原点だ。「子どもが学校に行けなくなった時、年間40万円前後が負担できない世帯には（フリースクールに通う）選択肢がない。経済格差が教育格差につながる一つの事例だ」と指摘する。 　
だが、原資を用意するのは簡単ではない。福岡県はフリースクール対象の助成制度がある数少ない自治体だが、1施設が受け取れるのは年間最大200万円。予算が限られるため実際に支給される額はそれより少なく、草場さんは、新興企業に投資するベンチャーキャピタルに長年勤めた経験を生かし、寄付金を集めたり、民間の助成制度を利用したりする「企業努力」で運営を続ける。 　
文部科学省によると、小中学校を病気などの理由以外で年間30日以上欠席した「不登校」の児童生徒は増加傾向にあり、2020年度は過去最多の約19万6000人に上った。中学校では25人に1人の割合だ。一方、文科省の15年の調査ではフリースクールの授業料の月額平均は3万3000円。16年に成立した教育機会確保法は、国や自治体に、学校以外で学習する不登校の児童生徒への支援を求めているが、親やフリースクールの運営主体を支援する動きは鈍い。 　
文科省は、フリースクール対象の助成制度がある自治体を「把握していない」という。23年4月に発足するこども家庭庁の基本方針には「不登校の子どもなどのための居場所づくり」を盛り込んだが、具体的な政策はまだ固まっていない。 　
新型コロナウイルス禍で経営が立ち行かなくなり、閉鎖したフリースクールも少なくない。「不登校は数少ない人たちの問題ではなく、既に一般的な問題だ。特性がある子、集団が合わない子を漏らさない仕組みを社会全体で作っていくという政策やビジョンを打ち出してほしい」。草場さんは、参院選でその議論が深まってくれればと願っている。

　日本の不登校の子どもたちの数は世界で最も多いのでしょう。なぜ不登校の子どもたちが出るかとなると、いろいろな要因が考えられるでしょうが、その中でも学校教育の中でうまくいかなくなるケースが多いでしょう。そのような子どもたちの教育を受ける権利をどのようの保障するのでしょうか。フリースクールは不登校の子どもたちを受け入れて無理なく教育を受ける場を提供しています。学校教育のような集団生活の中で画一的に子どもたちを指導するのは合理的で効率的ですが、多様な人格の子どもたちの教育を考えると、学校教育だけで担うことはできないでしょう。学校教育だけで子どもたちの教育を保証することができなくなってきている現実を踏まえた対策が必要になっているでしょう。子育て支援は少子高齢化にあえぐ日本にとって最重要テーマの一つだ。だが、不登校の小中学生を支えるフリースクールへの公的支援は乏しく、状況の改善に向けた議論は広がりを欠く。行き場を失った子どもがスクールにたどり着けても経済的負担が重くのしかかるのが現状で、関係者からは「多様な学びの場を提供できる社会になってほしい」との声が上がる。教育に投資しない国は滅びてしまう可能性があるでしょう。日本の教育投資は少な過ぎるでしょう。これから国を担う子どもたちの教育に十分な資金を投資する必要があるでしょう。母親によると、次男は発達障害の一つ、自閉症スペクトラム障害がある。中学では特別支援学級に在籍するが、担任教諭とうまくいかず次第に足が遠のいた。スクールに通い始め、生徒一人一人のペースに合わせた勉強をする中で意欲を取り戻し、1年かけて中学の定期テストや行事には参加できるようになった。母親は「本人の特徴を踏まえて受け止めてくれた」とスクールとの出会いを喜ぶ。次男が落ち着いたことで、パートから夜勤にも入れる介護施設の正規職員になることができたという。文科省は、フリースクール対象の助成制度がある自治体を「把握していない」という。23年4月に発足するこども家庭庁の基本方針には「不登校の子どもなどのための居場所づくり」を盛り込んだが、具体的な政策はまだ固まっていない。フリースクールの運営費を確保することは容易ではないでしょう。今後もフリースクールに通う子どもたちが増える可能性があることを考えれば国が積極的に支援をすべきでしょう。