2025年12月 (13)
生活保護を解体して健康で文化的な最低限度の生活を営むべきでは[2022年10月21日（Fri）]
Yahooニュース2022年7月7日付け「「生活保護の解体」が必要？ 貧困支援の現場から政策の争点を考える」から、「生活保護の解体」が必要との見解も
以上のように、生活に困窮する人々が増大している一方で、日本の社会保障制度である生活保護制度では貧困を改善できていない現状が広がっている。そもそも、先に紹介した捕捉率の少なさをみてもわかるように、生活保護は十分に「必要な人」をとらえて日本の貧困を削減できてきたわけではない。
このような状況に対して、貧困研究の著名な学者である岩田正美氏が昨年11月に『生活保護解体論』を著し、注目を集めている。同書では、生活保護制度の抜本的改革を具体的な試案とともに提起している。
岩田氏は同書の中で、「本書の強調点は、生活保護をまずは基礎的生活の最低限保障として把握し、生活の基礎的ニーズに着目して解体するという点にある」とし、「すべての国民が「今、貧困である」とき、使える社会扶助を、生活の基礎ニーズの違いから、分解し、そこから社会保障のいくつかと組み合わせて、再構築しようということなのです」と述べている（35－36項）。
生活保護という仕組みは、実質的に「何もかも失った困窮層」が「万策尽きて」利用する「最後のセーフティーネット」という位置付けになってしまっている。生活保護を利用しようとすれば、「部分的な貧困」ではなく、利用者は「すべてに困窮している」必要がある。そのため、ニーズに応じて単品で使うことができない。
そもそも、生活保護には8つの扶助（生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助）がすべてそろっているが、これらは本来異なった生活ニーズに対応するものである。その異なった機能を発揮できるようにするために、一度各扶助をバラバラにしてみる必要がある、と岩田氏は述べるのだ。
実際に、多くの場合、貧困状態は「部分的」に発生する。失業して家賃が払えなくなった、子どもの教育費にお金がかかりすぎた、病気になり医療費がかかりすぎた、などが具体的事例である。
そのような状態になったとしても、生活保護基準以上の収入があったり、処分価値のある住宅や土地などの資産があるならば、生活保護は使えない。すでに述べたように、生活保護は「何もかも失った困窮層」を対象としてしまっているからだ。
この「部分的」な貧困に対応しがたい現在の生活保護制度の実態は、困窮者を遠ざけている重要な要因だ。いわば生活保護制度は、貧困でどん底に落ちてきて、はじめて使える制度になっているのだ。このような仕組みであれば、生活保護を受ける中で受けるスティグマも強化するだろう。
逆に、生活保護制度の8つの扶助がそれぞれ単品で使えるような仕組みがあり、それが「何もかも失った」状態でなくても、「部分的」に貧困状態に陥った人たちも容易に使える仕組みであれば、多くの人が貧困状態から持ち直すことができる。
例えば、住居の確保である。岩田氏は、現行の住居確保給付金を拡張し、恒久化することを提案している。対象要件（①65歳未満の重たる生計者で、離職・廃業後2年以内、②個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が離職・廃業と同程度に減少している）や求職活動の要件を削除し、支給期間を延長していけば、普通の住宅手当にできるだろうという。
このような仕組みは低所得の「ブラック企業」や非正規雇用で働く労働者も使いうる仕組みとなり、「何もかも失った」貧困者以外の労働者全体の生活状況の改善につながる。
この「生活保護解体」の政策戦略は、一部の貧困者以外の様々な「部分的」貧困に苦しんでいる人々全体に福祉をいきわたらせることで、生活保護バッシングの減少にも貢献する可能性もある。
住居保障も選挙の争点
「生活保護の分割」につながる政策議論を
今回の参院選では、多くの政党が貧困対策を公約に掲げている。そこで注目したいのは、ここまで述べてきた「生活保護の分割」につながりうる政策についてだ。
先に例を挙げた恒久的な住宅手当の創設にかかわる公約を掲げているのは、日本共産党、公明党、立憲民主党、れいわ新選組、社会民主党だ（各政党の住宅政策については「住まいの貧困に取り組むネットワーク」のブログにまとまっている）。
恒久的な住宅手当が実現すれば、それを皮切りに様々な扶助を切り出していくきっかけともなるだろう。もちろん、生活保護制度自体をすぐになくせばいいわけではない。
様々な部分的な対処をしてもままならない貧困状態の人は、全般的な保護を受ける必要もある。生活保護を解体してなくすのではなく、生活保護を解体し生活保護に依存してきた社会保障制度自体の再編を行うべきなのである。
このような議論を後押しするには、貧困支援の現場で取り組む各団体が、貧困の実態を可視化し、その中で必要な政策を現場の実態から要求していくことも重要である。
今回紹介したフードバンク仙台では、食料支援に取り組む傍ら、ボランティアの大学生らとともに調査活動を展開している。このような活動が、社会を動かす大きな力となっていくだろう。
生活保護は申請しなければならず、いろいろ制約があるために健康で文化的な最低限度の生活を営むことができないのも関わらず申請しない人がいるでしょう。そのような人がいない社会にするために生活保護制度を廃止して、生活保護制度の8つの扶助がそれぞれ単品で使えるような仕組みがあり、それが「何もかも失った」状態でなくても、「部分的」に貧困状態に陥った人たちも容易に使える仕組みであれば、多くの人が貧困状態から持ち直すことができる。その通りですね。現在の日本の社会ではいつ生活保護制度を使わなければならない立場になってしまうかわかりません。誰がそのような立場になっても救われるセーフティーネットを整備することが必要でしょう。多くの場合、貧困状態は「部分的」に発生する。失業して家賃が払えなくなった、子どもの教育費にお金がかかりすぎた、病気になり医療費がかかりすぎた、などが具体的事例である。そのような状態になったとしても、生活保護基準以上の収入があったり、処分価値のある住宅や土地などの資産があるならば、生活保護は使えない。すでに述べたように、生活保護は「何もかも失った困窮層」を対象としてしまっているからだ。この「部分的」な貧困に対応しがたい現在の生活保護制度の実態は、困窮者を遠ざけている重要な要因だ。いわば生活保護制度は、貧困でどん底に落ちてきて、はじめて使える制度になっているのだ。このような仕組みであれば、生活保護を受ける中で受けるスティグマも強化するだろう。極端な貧困に陥らなければ救済してもらえないとすれば厳しいのではないでしょうか。一人ひとりの国民が生活しやすい社会にする必要があるでしょう。住居の確保である。岩田氏は、現行の住居確保給付金を拡張し、恒久化することを提案している。対象要件（①65歳未満の重たる生計者で、離職・廃業後2年以内、②個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が離職・廃業と同程度に減少している）や求職活動の要件を削除し、支給期間を延長していけば、普通の住宅手当にできるだろうという。このような仕組みは低所得の「ブラック企業」や非正規雇用で働く労働者も使いうる仕組みとなり、「何もかも失った」貧困者以外の労働者全体の生活状況の改善につながる。この「生活保護解体」の政策戦略は、一部の貧困者以外の様々な「部分的」貧困に苦しんでいる人々全体に福祉をいきわたらせることで、生活保護バッシングの減少にも貢献する可能性もある。国民が誰でも救われる制度設計をしなければならないでしょう。国会の場だけでなく国民も関心を持って議論に関わる必要があるのではないでしょうか。
以上のように、生活に困窮する人々が増大している一方で、日本の社会保障制度である生活保護制度では貧困を改善できていない現状が広がっている。そもそも、先に紹介した捕捉率の少なさをみてもわかるように、生活保護は十分に「必要な人」をとらえて日本の貧困を削減できてきたわけではない。
このような状況に対して、貧困研究の著名な学者である岩田正美氏が昨年11月に『生活保護解体論』を著し、注目を集めている。同書では、生活保護制度の抜本的改革を具体的な試案とともに提起している。
岩田氏は同書の中で、「本書の強調点は、生活保護をまずは基礎的生活の最低限保障として把握し、生活の基礎的ニーズに着目して解体するという点にある」とし、「すべての国民が「今、貧困である」とき、使える社会扶助を、生活の基礎ニーズの違いから、分解し、そこから社会保障のいくつかと組み合わせて、再構築しようということなのです」と述べている（35－36項）。
生活保護という仕組みは、実質的に「何もかも失った困窮層」が「万策尽きて」利用する「最後のセーフティーネット」という位置付けになってしまっている。生活保護を利用しようとすれば、「部分的な貧困」ではなく、利用者は「すべてに困窮している」必要がある。そのため、ニーズに応じて単品で使うことができない。
そもそも、生活保護には8つの扶助（生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助）がすべてそろっているが、これらは本来異なった生活ニーズに対応するものである。その異なった機能を発揮できるようにするために、一度各扶助をバラバラにしてみる必要がある、と岩田氏は述べるのだ。
実際に、多くの場合、貧困状態は「部分的」に発生する。失業して家賃が払えなくなった、子どもの教育費にお金がかかりすぎた、病気になり医療費がかかりすぎた、などが具体的事例である。
そのような状態になったとしても、生活保護基準以上の収入があったり、処分価値のある住宅や土地などの資産があるならば、生活保護は使えない。すでに述べたように、生活保護は「何もかも失った困窮層」を対象としてしまっているからだ。
この「部分的」な貧困に対応しがたい現在の生活保護制度の実態は、困窮者を遠ざけている重要な要因だ。いわば生活保護制度は、貧困でどん底に落ちてきて、はじめて使える制度になっているのだ。このような仕組みであれば、生活保護を受ける中で受けるスティグマも強化するだろう。
逆に、生活保護制度の8つの扶助がそれぞれ単品で使えるような仕組みがあり、それが「何もかも失った」状態でなくても、「部分的」に貧困状態に陥った人たちも容易に使える仕組みであれば、多くの人が貧困状態から持ち直すことができる。
例えば、住居の確保である。岩田氏は、現行の住居確保給付金を拡張し、恒久化することを提案している。対象要件（①65歳未満の重たる生計者で、離職・廃業後2年以内、②個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が離職・廃業と同程度に減少している）や求職活動の要件を削除し、支給期間を延長していけば、普通の住宅手当にできるだろうという。
このような仕組みは低所得の「ブラック企業」や非正規雇用で働く労働者も使いうる仕組みとなり、「何もかも失った」貧困者以外の労働者全体の生活状況の改善につながる。
この「生活保護解体」の政策戦略は、一部の貧困者以外の様々な「部分的」貧困に苦しんでいる人々全体に福祉をいきわたらせることで、生活保護バッシングの減少にも貢献する可能性もある。
住居保障も選挙の争点
「生活保護の分割」につながる政策議論を
今回の参院選では、多くの政党が貧困対策を公約に掲げている。そこで注目したいのは、ここまで述べてきた「生活保護の分割」につながりうる政策についてだ。
先に例を挙げた恒久的な住宅手当の創設にかかわる公約を掲げているのは、日本共産党、公明党、立憲民主党、れいわ新選組、社会民主党だ（各政党の住宅政策については「住まいの貧困に取り組むネットワーク」のブログにまとまっている）。
恒久的な住宅手当が実現すれば、それを皮切りに様々な扶助を切り出していくきっかけともなるだろう。もちろん、生活保護制度自体をすぐになくせばいいわけではない。
様々な部分的な対処をしてもままならない貧困状態の人は、全般的な保護を受ける必要もある。生活保護を解体してなくすのではなく、生活保護を解体し生活保護に依存してきた社会保障制度自体の再編を行うべきなのである。
このような議論を後押しするには、貧困支援の現場で取り組む各団体が、貧困の実態を可視化し、その中で必要な政策を現場の実態から要求していくことも重要である。
今回紹介したフードバンク仙台では、食料支援に取り組む傍ら、ボランティアの大学生らとともに調査活動を展開している。このような活動が、社会を動かす大きな力となっていくだろう。
生活保護は申請しなければならず、いろいろ制約があるために健康で文化的な最低限度の生活を営むことができないのも関わらず申請しない人がいるでしょう。そのような人がいない社会にするために生活保護制度を廃止して、生活保護制度の8つの扶助がそれぞれ単品で使えるような仕組みがあり、それが「何もかも失った」状態でなくても、「部分的」に貧困状態に陥った人たちも容易に使える仕組みであれば、多くの人が貧困状態から持ち直すことができる。その通りですね。現在の日本の社会ではいつ生活保護制度を使わなければならない立場になってしまうかわかりません。誰がそのような立場になっても救われるセーフティーネットを整備することが必要でしょう。多くの場合、貧困状態は「部分的」に発生する。失業して家賃が払えなくなった、子どもの教育費にお金がかかりすぎた、病気になり医療費がかかりすぎた、などが具体的事例である。そのような状態になったとしても、生活保護基準以上の収入があったり、処分価値のある住宅や土地などの資産があるならば、生活保護は使えない。すでに述べたように、生活保護は「何もかも失った困窮層」を対象としてしまっているからだ。この「部分的」な貧困に対応しがたい現在の生活保護制度の実態は、困窮者を遠ざけている重要な要因だ。いわば生活保護制度は、貧困でどん底に落ちてきて、はじめて使える制度になっているのだ。このような仕組みであれば、生活保護を受ける中で受けるスティグマも強化するだろう。極端な貧困に陥らなければ救済してもらえないとすれば厳しいのではないでしょうか。一人ひとりの国民が生活しやすい社会にする必要があるでしょう。住居の確保である。岩田氏は、現行の住居確保給付金を拡張し、恒久化することを提案している。対象要件（①65歳未満の重たる生計者で、離職・廃業後2年以内、②個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が離職・廃業と同程度に減少している）や求職活動の要件を削除し、支給期間を延長していけば、普通の住宅手当にできるだろうという。このような仕組みは低所得の「ブラック企業」や非正規雇用で働く労働者も使いうる仕組みとなり、「何もかも失った」貧困者以外の労働者全体の生活状況の改善につながる。この「生活保護解体」の政策戦略は、一部の貧困者以外の様々な「部分的」貧困に苦しんでいる人々全体に福祉をいきわたらせることで、生活保護バッシングの減少にも貢献する可能性もある。国民が誰でも救われる制度設計をしなければならないでしょう。国会の場だけでなく国民も関心を持って議論に関わる必要があるのではないでしょうか。
