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原発と再生可能エネルギーのあり方を国民的議論にすべきでは[2021年08月02日(Mon)]
 秋田さきがけ2021年3月7日付け「「脱原発」志向76% 安全性への懸念根強く」から、東京電力福島第1原発事故10年を前に実施した世論調査で、原発を将来的にゼロにすべきだと考えた人は68%、今すぐゼロと答えた人は8%で、計76%が脱原発を志向していることが分かった。再び深刻な原発事故が起きる可能性があると答えたのは90%に上った。
第1原発で増え続けている放射性物質トリチウムを含む処理水の問題は、53%が知っていると答えた。国内外の原発で放出されていることを知っているのは38%だった。
秋田さきがけ2021年3月7日付け「感性に訴え風化への対抗」から、芸術活動は無縁だった生活。安全に管理されていると言いはやされていた原発で爆発が起き、それでも再稼働させようとする国への猛烈な違和感を吐き出す方法としてアートを選んだ。
 原発に限らず、日本では政治を自分と関係ないものだと捉える人が多いと感じる。「政治は生活のルールづくり、本当はすごく身近なもの」。日常生活で感じたことを、息を吹き出すように自然と描き続ける。
 「再エネ、世界で急拡大」から、東京電力福島第1原発事故から10年、世界の電力供給の姿は大きく変わった。最大の特徴は太陽光や風力などの再生可能エネルギーの急拡大だ。一方、原子力は安全対策コストや建設費の高騰などから低迷が続いた。
 イギリスの石油大手、BPによると2019年の再生可能エネルギーによる発電量は2.8兆`h時で、日本の電力消費量の約3倍近く。世界の総発電量に占める比率は18年の9.3%から10.4%に増加。発電量でも発電比率でも初めて原子力を上回った。
 この間に急速にコストが下がったことが大きな理由で、最も安い風力発電のコストは1`h時当たり2k(2.1円)を切るまでになっている。
 日本でも12年7月に、再生可能エネルギーの電力を一定の価格で長期間、電力会社が買い取る固定価格買い取り制度が導入され、太陽光発電を中心に再生可能エネルギー開発が拡大。事故前には2%程度だった発電量に占める比率は18年度には9%にまで増えた。
 だが、デンマークの66%、ドイツの約40%に比べると大きく見劣りする。陸上風力発電の20年度の買い取り価格は1`h時当たり18円と高い。
 1月にはソニー、リコー、花王を含む再生可能エネルギーの比率の目標を、現行の22〜24%から40〜50%に引き上げるよう求めるメッセージを発表するなど、地球温暖化対策にも有効な再生可能エネルギー拡大を求める声は強い。
 だが、経済産業省や大手電力会社には原子力や石炭火力発電を重視する姿勢が依然として根強く、開発のペースは遅れがち。海外との格差は広がる一方。
 朝日新聞2021年3月7日付け「脱炭素の裏 原発復権画策 再エネ掲げ 新増設も芽残す」から、原発は本当に必要か。原発の「安全神話」が崩壊し、日本中を震撼させたあの事故で、多くの国民がそう思い、当時の民主党政権が「原発ゼロ」をめざした時期もあった。
 原発に対する不信感も根強い。日本原子力文化財団の19年の世論調査では「徐々に廃止」「即時廃止」を望む回答が計6割を占め、「維持」「増加」は計1割に過ぎない。海外では、ドイツなどで脱原発をめざす動きが加速。日本でも再エネ比率は震災前の10年度の10%弱から19年度は18%に倍増した。いまや脱炭素化の主役は、太陽光や風力など再生可能エネルギーというのが世界の潮流だ。
 河野太郎規制改革相は、再エネ拡大に向けた規制緩和を進めるタスクフォースを発足させた。原発や火力を優先してきた送電ルールの見直しを求めるなど、経産省をけん制している。
 札幌市では昨年11〜12月、無作為で選んだ市民20人が集まり、計4回にわたって脱炭素社会をどのように実現するかを話し合い、報告書をまとめた。
 無作為で選ばれた住民によるエネルギー問題をめぐる対策が進む。北海道大の吉田徹教授(政治学)は「気象変動問題やエネルギー政策は、長期にわたるテーマなので党派を超えた熟議と相性がいい。市民を交えた討議を経ることで決定に正統性を持たせられ、政治の押し付けではなくなり、政策目標が実現する可能性が高くなるはずだ」と話す。001.JPG

 国民の意向は脱原発のはずですが、どうしてその方向に進んで行かないのでしょうか。河野大臣が指摘するように原発や火力を優先してきた送電ルールの見直しが必要なことは明らかでしょう。経産省はその考えに反対するのではなく、再生可能エネルギーをそのようにすれば推進できるか真剣に考える実行することが求められているのではないでしょうか。第1原発で増え続けている放射性物質トリチウムを含む処理水の問題は、漁業関係者だけが注目しているわけではないでしょう。消費者ももちろんだし、海外も厳しい目で成り行きを気にしているでしょう。海は世界につながっていることを考えれば日本だけの問題ではないでしょう。世界では再生可能エネルギーは発電量に占める割合が相当高くなってきています。日本は現状でいいのでしょうか、日本が乗り遅れてしまう状況にならないように背策を進める必要があるのではないでしょうか。大企業のソニー、リコー、花王を含む再生可能エネルギーの比率の目標を、現行の22〜24%から40〜50%に引き上げるよう求めるメッセージを発表するなど、地球温暖化対策にも有効な再生可能エネルギー拡大を求める声は強いということを真剣に受け止めるべきでしょう。原発の「安全神話」が崩壊し、日本中を震撼させたあの事故を考えれば、再稼働を推進することは国民の意向に反しているのではないでしょうか。原発をやめ再生可能エネルギーに切り替えていくことが日本の進むべき道ではないでしょうか。021.JPG
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