CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 新電力が大手電力と対等に競争できる環境を整える必要があるのでは | Main | 外国人から見た日本を参考にすべきでは »
<< 2021年09月 >>
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30    
月別アーカイブ
最新記事
最新コメント
Tomoko
虹の懸け橋 (10/05)
大館市A
東北地方太平洋地震 (03/13)
藤原 克己
NPO法人の活動資金 (02/28)
モヤコ
買ってもらえる民芸品 (02/19)
必要な人が誰でも使える仕組みの生活保護制度に[2021年07月30日(Fri)]
 朝日新聞「社説」2021年2月22日付け「生活保護 使いやすい「安全網」に」から、雇用や住居の確保など、様々な人の状況に対応できる重層的な支援を考えることは大切だ。その上で、そうした施策の足らざる部分を補い、全ての人を守る最後のセーフティーネット(安全網)が生活保護である。
 問題は、必要な人が誰でも使える仕組みになっていないことだ。利用を妨げる「壁」をなくさねばならない。
 生活保護の申請は、緊急事態宣言が出た昨年4月に急増したが、その後は前年を下回る月が多い。生活保護基準以下の収入で暮らす人のうち制度を利用できるのは約2割との推計もある。
 保護の受給に否定的な意識が根強いことや、申請のハードルの高さが、かねて指摘されてきた。
 さらなる改善を求める声がある。申請した人の親族に、援助できないか福祉事務所が問い合わせる「扶養照会」の手続きだ。「親族に知られたくない」と申請をためらう人が少なくないとして、困窮者の支援団体などが運用の見直しを求める署名を厚労省に提出した。
 照会の根拠となっているのは、民法上の扶養義務者の扶養が保護に優先すると定めた生活保護法の規定だ。ただし、それは仕送りなどを受けた場合に、その分だけ保護費かを減らすという意味とされ、保護を受ける上での要件ではない。
 扶養を求める範囲が、同居していない兄弟姉妹や祖父母まで及ぶのも日本独特のものだ。2017年の厚労省の調査では、扶養照会をした約3.8万件のうち金銭的な援助に結びついたのは約900件にとどまる。
 誰でも困窮に直面しうることがコロナ禍であらわになった。その時にすぐに支援を受けられ、不要になれば脱却する「出入り」しやすい仕組みこそ、生活保護の本来の姿である。
 原点に立ち返り、社会の意識や制度のありようを改める契機にしたい。
 毎日新聞2021年2月22日付け「「涙が止まらない」原告団に歓声 生活保護費減額「違法」判決」から、「涙が止まらない」。生活保護基準を引き下げた国の判断を違法とした22日の大阪地裁判決。食費や電気代を抑えるなどして、ぎりぎりの生活を続けてきた原告の生活受給者らは「画期的な判決だ」と喜び合った。新型コロナウイルスの感染拡大で公的支援が必要な人は増えており、保護基準の見直しを求める声も上がった。  
「決定を取り消す」。午後3時、判決が言い渡されると、原告側の弁護士は拳を握りしめた。地裁前で「勝訴」「保護費引き下げの違法性認める」と書かれた旗が掲げられると、集まった約40人の支援者から「やったー」「勝った、勝った」と歓声や拍手が上がった。  
判決後、原告団は報告集会を開いた。共同代表の小寺アイ子さん(76)=大阪市旭区=は「今の生活は苦しいんだという思いが裁判長の心に深く刺さったのだと思う。涙が止まらない」と声を震わせた。仲村義男さん(74)=同市大正区=は「人間がどん底に落ちても、助けてくれるセーフティーネットが生活保護だ。勝訴はうれしくて仕方ない」と目を細めた。  全国29地裁に起こされた訴訟で初の勝訴判決。副弁護団長の小久保哲郎弁護士は「国は命を守る制度をないがしろにしており、恣意(しい)的な引き下げだったと裁判所が真正面から認めた。他の訴訟にも大きな影響が出るだろう」と評価した。提訴した2014年当時と比べ、新型コロナの影響で足元の景気は悪化している。小久保弁護士は、「困窮して生活保護を必要とする人は増えており、保護基準の見直しが必要だ」と強調した。  
原告らは24日にも、厚生労働省に控訴断念や速やかな保護費の見直しを要請する方針だ。全国で同種訴訟の幹事役として活動する尾藤広喜弁護士(京都弁護士会)は「厚労省との交渉ではこの勝訴判決を突きつけたい。制度を元に戻させないといけない」と語った。
 朝日新聞2021年2月23日付け「信頼できるデータで再検討を」から、社会保障の土台とも言うべき生活保護基準引き下げについて、大阪地裁は、違法と断じた。戦後最大とされる大幅な減額を推し進めた国の生活保護行政のあり方への警鐘となる判決だ。
 「健康で文化的な最低限度の生活」とはなにか。その線引きは難問だ。だからこそ、信頼できるデータに基づく丁寧な検討が不可欠となる。だが焦点となった引き下げは当初から、手続きの不透明さに疑問の声が噴出していた。
 判決は、物価下落による引き下げに関する国の算出方法について、専門的知見との整合性を欠く、などと断じた。国による「物価偽装」と批判した原告側の訴えが認められたかたちで、重い意味がある。
 生活保護基準額は、国の公式な「貧困ライン」だ。個人住民税の非課税限度額、最低賃金、家計が苦しい世帯への修学援助など、多くの制度が直接、間接に保護基準に連動、参照する仕組みになっている。その引き下げの影響は、制度を利用していない人も含めて、多方面に及ぶ可能性がある。
 その保護基準への信頼が土台から揺らいでいる。生活保護制度への信頼を取り戻すために、誰もが納得するデータを用い、利用者や専門家の声に真摯に耳を傾けて、保護基準の再検討に踏み出すほかはない。011.JPG

 必要な人が誰でも使える仕組みになっていないことだ。利用を妨げる「壁」をなくさねばならない。ところが壁があり申請をためらってしまう人がいます。保護の受給に否定的な意識が根強いことも大きな要因でしょう。苦しんでいる人たちが自ら難しい申請をしなければならないというのが問題かもしれません。さらに申請した人の親族に、援助できないか福祉事務所が問い合わせる「扶養照会」の手続きだ。「親族に知られたくない」と申請をためらう人が少なくないというのはわかるのではないでしょうか。扶養を求める範囲が、同居していない兄弟姉妹や祖父母まで及ぶのも日本独特のものだ。このような独特なあり方は改善する方がいいのではないでしょうか。誰でも困窮に直面しうることがコロナ禍であらわになった。その時にすぐに支援を受けられ、不要になれば脱却する「出入り」しやすい仕組みこそ、生活保護の本来の姿である。原点に立ち返り、社会の意識や制度のありようを改める契機にしたい。誰でも使い可能性があり、他人事として考えるのではなく自分事として考える必要があるでしょう。誰でも使いやすいセーフティーネットを構築することが求めなければならないでしょう。009.JPG
この記事のURL
https://blog.canpan.info/genkijuku/archive/3912
コメントする
コメント
プロフィール

元気さんさんの画像
リンク集
https://blog.canpan.info/genkijuku/index1_0.rdf
https://blog.canpan.info/genkijuku/index2_0.xml
お問合せは下記よりお願いします。返信にはお時間をいただく事がございます。