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国民はどのように思うのでしょうか[2021年07月28日(Wed)]
 報知新聞2021年2月20日付け「橋本聖子新会長、議員辞職なら年収4000万円減」から、五輪相を辞職した橋本聖子氏は、国家公務員の特別職から外れたことで、年収は1000万円ほど下がる。ただ、引き続き国会議員として年間2000万円超を給与として受け取る。国会議員には毎月、文書通信交通滞在費として100万円が支給されるほか、会派を通じて月65万円の立法事務費が支払われることから、実質的な年収は約4000万円とみられる。  
一方、組織委の役員報酬は月額10〜200万円と定められている。会長は最高額を受け取ると考えると、橋本氏の年収は6400万円になる。ただ、議員を辞職すると組織委の役員報酬2400万円だけとなり、大幅減収となる。ほかにも、国会議員に支給される新幹線のグリーン車を含むJR全線に乗車できる無料パスや、東京と選挙区の往復航空券ももらえなくなる。
 秋田さきがけ2021年2月20日付け「政権、逃げ切り戦略崩壊 首相長男接待問題 深まる疑念、説明尽くせ」から、菅首相の長男らによる総務省幹部接待問題で、政府の国会答弁が覆った。首相の権威が利用され、行政がゆがんだと疑念は深まるばかりだ。首相は問題と距離を置いてきたが、真相究明へ積極的に説明を尽くすべきだ。安倍政権から続くいびつな「政と官」の関係をただす姿勢が求められる。
 首相は総務相を経験し、官房長官時代を含めて総務相の人事に強い影響力を持っているとされる。長男の接待を受けた幹部の脳裏に首相の顔がちらついたとしても不思議はない。
 長男と会食した秋本芳徳情報流通行政局長は当初、衛星放送に絡む話題が出たのかの質問に「記憶がない」と答弁、ところが、音声が公開されると一転して認めた。首相の顔色を窺い、不誠実な対応を重ねたのであれば、官僚の過度な忖度を生んだ森友・加計学園問題の教訓が生かされていないと言わざるを得ない。
 首相は「長男と私は別人格」として、全容解明に乗り出す態度を見せない。政府は調査結果を報告するとしているが、おざなりな内容では国民の不信感は解消されないと肝に銘じるべきだ。
 朝日新聞2021年2月22日付け「首相長男らの接待、内閣広報官も受ける 単価は7万4千円」から、菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」による接待問題をめぐり、総務省が22日の衆院予算委員会の理事会で調査結果を報告した。山田真貴子・内閣広報官が総務審議官当時、接待を受けていたことが明らかになった。山田氏は菅政権で、首相の記者会見時に進行役を務めている。
 同省の報告によると、山田氏は総務審議官だった2019年11月6日夜に東京都港区内で、東北新社の首相長男を含む4人から接待を受けた。費用は東北新社が負担した。同省は「職歴上、国家公務員倫理法上の利害関係者に該当していた可能性が高い」と報告した。  
同省はさらに「国家公務員倫理規程に違反する疑いがある会食は、12人、のべ38件」とも報告した。理事会後、同委与党筆頭理事の後藤茂之氏(自民)は記者団に「大変に遺憾なことであると、強く思っている」と語った。  
また、総務省は衆院予算委理事会で、山田氏が総務審議官だった2019年11月6日夜に「東北新社」から接待を受けた際、「飲食単価」が7万4203円だったことも報告した。タクシー券や土産物はなかったという。  
7万4203円の飲食単価について、同委野党理事の辻元清美氏(立憲)は理事会後、記者団に「全員ではないですよ、1人の単価です。どんな所に行っているのか。びっくりした」と語った。
毎日新聞2021年2月22日付け「菅首相長男側と会食、総務省側計13人 延べ39回」から、総務省幹部が放送関連会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男から接待を受けていた問題で、総務省は22日、長男側と会食したのは既に判明している4人を含む計12人で、延べ38回に上ると発表した。
このほかに山田真貴子内閣広報官が総務省の総務審議官だった2019年11月、長男らから接待を受けていたことも明らかにした。
AERA2021年2月23日付け「古賀茂明「菅総理長男の接待官僚の行く末」〈週刊朝日〉」から、国会では菅義偉総理の長男菅正剛氏による総務省幹部接待疑惑の追及が続いている。長男が勤める東北新社の関連会社が放送法の許認可事業を行っているにもかかわらず、その所管省である総務省の幹部が何回も長男の接待を受けていたというのだから、疑われて当然。霞が関の官僚たちも「これは相当ヤバい」と見ているだろう。私がこの話を聞いた時の感想も、「まるで昭和の接待」だ。
徐々に官僚や企業の意識も緩み、とりわけ、安倍晋三政権になると官僚の倫理観は極端に劣化した。国家戦略特区の規制緩和で獣医学部を新設しようとする加計学園のトップと直接の責任大臣である安倍総理自身が一緒にゴルフや宴会を繰り返し、官邸官僚のトップである総理秘書官までお相伴にあずかっていたのに、安倍総理が「問題なし」と言い張ったのである。官僚たちは、「へえ、そうなんだ」と思ったのだろう。  
今回の接待ではお互いに贈収賄の意図があったと見るのが自然だが、一方で、この程度のことで贈収賄の立件をするのは極めて難しい。世論の手前、無罪放免とはいかないので、新事実が出てこない限り、立件のハードルが低く罰則もはるかに軽い国家公務員倫理規程違反で処分して終わりという可能性が高い。  
それにしても、彼らがこんなに危ないとわかり切った接待を受けたのはなぜだろう。菅氏は、意に沿わない官僚を左遷すると公言した。その怖さを一番よくわかっているのが総務官僚だ。菅氏が何の実績もない長男を大臣秘書官にするほど溺愛していることも知っている。菅氏の長男の機嫌を損ねると大変だし、逆に覚えめでたくなれば引き立ててもらえるという心理が働いた可能性は高い。
スポーチ報知2021年2月23日付け「若狭勝弁護士、菅首相長男の接待問題で山田真貴子内閣広報官は「贈収賄という犯罪にもなりうる金額」」から、23日放送のフジテレビ系「とくダネ!」(月〜金曜・午前8時)では、菅義偉首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題で、既に判明している幹部4人以外に9人、計13人の総務省職員が計39件の接待を受けていたことを報じた。13人の中には、山田真貴子内閣広報官が含まれている。  
リモートで出演した若狭勝弁護士は「金額的なことですが、1回で7万円を超えるということになると、贈収賄という犯罪にもなりうる金額。理屈の上では総務審議官をやっている時に、東北新社の子会社の許認可の更新などが問題になっている時期だとすると、理屈の上では贈収賄、収賄罪となってもおかしくないと思います」と説明した。  
そして「山田さんはこれまで素晴らしい経歴だと思いますが、逆にこのようなことが発覚してしまうと、贈収賄にもなりうるような金額(の接待)を受けていたことになると、今後この内閣広報官というのをこのまま続けるのは難しくなるのではないかと。非常に残念な話であります」と話した。
朝日新聞2021年2月23日付け「冷笑主義を懸念」五百旗頭薫・東京大学大学院法学政治学研究科教授の話から、首相の長男が絡む問題を巡って、証拠の音源が出てきて、(放送事業関連の会話の有無などの)官僚の不正確な答弁が明らかになり、大勢が処分されることになった。
森友学園、加計学園などの問題もそうだが、1990年代の政治改革の後、首相の官僚への人事権などが強められた副産物として、官僚がうそをついたり、公文書を改ざんしたりしてまで政権を忖度し、必死に守り、支える構図が続いている。そして、うそがばれると官僚が処分されたり、犠牲になったりしている。官僚組織は既に弱体化しており、政権とそれを忖度する官僚、忖度せずに事務的に対処する官僚が、それぞれにディスタンスをとる動きが加速していく可能性がある。こうした問題が、政治への期待や関心を失わせるシニシズム(冷笑主義)につながることが懸念される。
 朝日新聞2021年2月20日付け「天声人語」から、名探偵ホームズに奇妙な依頼が持ち込まれた。「報酬は高いのに、大英百科事典を1日4時間書き写すだけの仕事に雇われた。ことの全容を知りたい」。コナン・ドイル著「赤毛組合」は、書き写しという短期アルバイトの闇を描く。
 昨秋、佐賀市で書き写しの仕事をした方々は不審だと思わなかったのか。段ボール10箱分もの名簿にある氏名、住所、生年月日をひたすら署名簿に転記する。100人近くが10日を費やしたという。
 芸術祭の展示内容をめぐり、愛知県知事の解職を求める署名のはずだった。だが提出された43万5千筆のうち、無効の疑いが全署名の8割に。同一の人らしき筆跡が大量に見つかったほか、選挙人名簿にない名もあった。
 集められた署名簿約50枚を見た同僚によると、数百人分の名が並ぶのに、筆跡からは2人の手のように察しられた。きっちり派と流し書き派。後者の「口」の字はどれも「〇」のように見え、数字の2の横線はいつも斜めに跳ね上がっていた。
 中国の古い警句を思い出す。<名を盗むは貨を盗むにしかず>実質のない名声を得るのは財産を盗むより卑劣という意味合いだが、今回起きたのは文字どおり「他人の名を盗む」行為だろう。民主主義の根幹を揺るがしかねない。
 「事件が奇妙であればあるほど、かえって本質はわかりやすくなる」。冒頭の小説でホームズは、風変わりなアルバイトの裏に隠された巨大な犯罪をたちどころに見抜いた。怪しい署名簿にはどんな企てがあったのか。
 東海テレビ2021年2月22日付け「知事リコール運動を支援した名古屋市長「名簿の偽造など想像のはるかかなた」不正署名への関与を否定」から、愛知県の大村知事のリコール署名で運動を支援した河村市長が、22日午前の会見で不正への関与を否定しました。 河村名古屋市長: 「名簿の偽造なんていうのはね、想像のはるかかなたというか、全くありえないことなんですよ。注文したのは誰であったか、お金は誰が払ったか、運送したのは誰なんだ、いつどこへ持って行ったという話です」  
一方、大村知事は、改めて団体側に事実関係を明らかにするよう求めました。 大村愛知県知事: 「高須氏、田中氏、そして河村氏、やはりお三方が(リコール活動の)首謀者でありますから、事実関係を『こういうことであった』ということは、明らかにする責務があるのではないか」017.JPG

 オリンピックは政治的中立性を確保しなければならないとすれば、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長は、自民党に属することもちろんですが、議員のままで務めることができるのでしょうか。さらに報酬の問題ですが、国会議員も会長も奉仕の精神で常識的な範囲にすべきではないでしょうか。大臣職に就いている国会議員は5,000万円になり、組織委員会長でも2,000万円というのは理解されるのでしょう。責任のある仕事をしている高い報酬が必要だという考え方があるとすれば、変える必要がないのでしょうか。清貧であれとは言いませんが、報酬を高くすることよりも常識的な報酬に留めることを考えるべきではないでしょうか。
 首相の権威が利用され、行政がゆがんだと疑念は深まるばかりだ。首相の長男が関わる問題であることを考えれば、真相究明へ積極的に説明を尽くすべきで、安倍政権から続くいびつな「政と官」の関係をただす姿勢が求められるでしょう。首相は「長男と私は別人格」として、全容解明に乗り出す態度を見せないことでいいのでしょうか。前代未聞の総務省の官僚など13人、延べ39回も接待を受けなければならない何か強い影響力が発揮されたと考えられないでしょうか。1省庁とは言え仕事ができないような状況に陥ってしまったのではないでしょうか。国民はすぐに忘れるから時間を稼げば何とかなると思い、おざなりな内容で対処しようとすれば国民の不信感は解消されないのではないでしょうか。国民はどのように受け止めるでしょうか。ダメなことはダメと大きな声を上げる必要があるでしょう。
 昨秋、佐賀市で書き写しの仕事をした方々は不審だと思わなかったのか。段ボール10箱分もの名簿にある氏名、住所、生年月日をひたすら署名簿に転記する。100人近くが10日を費やしたという。芸術祭の展示内容をめぐり、愛知県知事の解職を求める署名のはずだった。だが提出された43万5千筆のうち、無効の疑いが全署名の8割に。同一の人らしき筆跡が大量に見つかったほか、選挙人名簿にない名もあった。このようなことがまかり通るのでしょうか。民主主義の根幹を揺るがしかねないでしょう。国民は自分には関係ないと考えるのではなく、ある程度自分事として考え理解して声を上げる必要があるのではないでしょうか。015.JPG
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