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日本の今後を考えると真剣に考えることが必要な問題では[2021年07月27日(Tue)]
 秋田さきがけ2021年2月16日付け「集中発電、もろさ露呈」から、福島、宮城両県で起きた震度5強の地震では、大型火力発電所が相次いで停止し、大規模な停電を引き起こした。大型火力で集中的に発電し、送電線を使って家庭や工場に供給する電力システムのもろさが露呈。再生可能エネルギーや蓄電池といった災害に強い分散型電源の導入を求める声が強まりそうだ。
 13日夜の地震発生後に16基の火力発電が自動停止したり点検のために停止したりした。停止した発電所の出力の合計は原発9基分に当たる950万`h超となった。
 再生エネや蓄電池の普及が進めば、大型火力のトラブルが起きても大規模な停電の被害を抑えることができる。「分散型の整備に必要なコスト負担を議論する必要がある」と専門家は指摘する。
 秋田さきがけ2021年2月16日付け「日経平均3万円突破 過度の金融緩和控えよ」から、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が緊急事態宣言を再発令し、1〜3月期の日本経済は-成長が確実視される。にもかかわらず日経平均株価は15日、3万円の大台を突破した。一見矛盾した動きに見える。しかしコロナ下で、株価が景気動向ではなく「カネ余り」を指す過剰流動性により形成されていることを考えれば、株高は納得がいく。
 過剰流動性が生じた原因は、拡張的な金融・財政政策にある。コロナ禍という未知のショックに対し、政府と日銀は過去最大規模の支援策を講じた。同時に、厳しい活動制限が課されたため、消費者と企業は支出の機会を奪われてしまった。
 経済活動が正常に戻れば、金融・財政政策も正常化に向かう。金融政策は中立スタンスに軌道修正され、大型の経済対策もストップするはずだ。
 こうして過剰流動性の蛇口が閉められたら、株式市場の「宴」も終わりを告げる。割高感のある株価は、経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)に見合った水準に下方修正されるだろう。
 逆説的だが、景気低迷が長引くほど、株価は上昇しやすくなる。そして膨張するバブルに翻弄され、いずれ手痛いしっぺ返しを食らうことになる。こうした事態を回避するには、政策の枠組みを見直すことが必要だ。
 企業が苦しんでいる原因は資金調達難ではなく、売り上げの減少だから、行き過ぎた金融緩和は控えるべきだ。財政政策も、総量重視の大盤振る舞いを改め、本当に困っている企業・家計にピンポイントで支援する必要がある。企業自らも、株価の高騰に慢心することなく、長期の成長を通じた株価上昇を目指すことが求められる。
 日刊スポーツ2021年2月16日付け「新会長選任「『川淵人事』と同じ」非公表に非難続出」から、辞任を表明した東京オリンピック(五輪)・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)の後任人事の選考過程について、内部から「またしても不透明だ」という非難が続出していることが15日、複数の大会関係者への取材で分かった。組織委は新会長の候補者を決める検討委員会のメンバーを「マスコミが殺到する」などの理由から、理事にも公表せずに進めるとしているが、またしても「密室人事」との指摘が出ている。
 組織委は「候補者検討委員会」を評議員、理事に公表することなく新会長候補を選ぶ手続きを12日に固めた。組織委幹部は「委員にメディアが殺到する」「委員に何らかの働きかけがある可能性が出る」などと説明。この配慮が、各理事をはじめとした関係者の間では「不透明だ」との批判が相次ぐ要因となっている。
理事の1人は日刊スポーツの取材に「(身内の)理事にも説明しないなんて。あり得ない。よくぞ透明性など言えたものだ」と憤った。組織委の武藤敏郎事務総長は、検討委のメンバーについて人数1桁、男女半々、アスリート中心、都やJOC関係者で構成する方針を示したが、どう会長候補が挙がるのか、公表されていない。ほかの理事は委員の構成のみならず、その点が問題だと指摘している。
「元アスリートで、政官財を含め、今後の組織委にどのような問題が起こるかを予想して的確に対応できるのか。候補者を絞って検討委に挙げるなど、事務方の意図をくむ形だけの検討委になりはしないか」。事務局の恣意(しい)的な候補者選びが懸念される可能性が出ており「合同懇談会でも検討委メンバーは世間にも公表すべきだと思った。そうでなければ、透明性などと自信を持って言い切れない」と話す理事もいる。
ところが、複数の大会関係者によると、12日の会でJOC山下会長は「検討委メンバー非公表」に賛同したという。開催都市の都庁関係者はあきれた様子で話す。「川淵人事と全く同じだと見られる。また密室人事だ、と非難されるに決まっている。組織委は何度、同じことをするんだ」と。 かつては大会エンブレムのデザイナーを身内で選定したことで盗作疑惑にまで発展した。その後、過剰なまでに情報公開を徹底。信頼回復に努めてきたが、ここにきて“先祖返り”していると指摘する声もある。001.JPG

 大地震の際に火力発電所が停止してしまう問題を解決するためにも再生可能エネルギーを普及することが求められているのではないでしょうか。再生エネや蓄電池の普及が進めば、大型火力のトラブルが起きても大規模な停電の被害を抑えることができる。「分散型の整備に必要なコスト負担を議論する必要がある」と専門家は指摘する。原発は推進するためのリスクが明らかになってきていることを考えても廃止の方向に持って行くことが望ましいでしょう。核のゴミと廃炉という大変な問題を抱えているので総力を上げて取り組み必要があるのでしょう。
 株価の上昇は投資家などお金持ちをさらに豊かにしていることは間違いないでしょう。株式を所有できない人たちとの格差は拡大する一方でしょう。このような状況を放置することは国の政策としていいとは言えないのではないでしょうか。財政政策も、総量重視の大盤振る舞いを改め、本当に困っている企業・家計にピンポイントで支援する必要がある。企業自らも、株価の高騰に慢心することなく、長期の成長を通じた株価上昇を目指すことが求められる。株価だけが唯一の経済指標と思われるような状況はどうでしょうか。是正する必要があるのではないでしょうか。
組織委は新会長の候補者を決める検討委員会のメンバーを「マスコミが殺到する」などの理由から、理事にも公表せずに進めるとしているが、またしても「密室人事」との指摘が出ている。理事の1人は日刊スポーツの取材に「(身内の)理事にも説明しないなんて。あり得ない。よくぞ透明性など言えたものだ」と憤った。組織委の武藤敏郎事務総長は、検討委のメンバーについて人数1桁、男女半々、アスリート中心、都やJOC関係者で構成する方針を示したが、どう会長候補が挙がるのか、公表されていない。ほかの理事は委員の構成のみならず、その点が問題だと指摘している。確かにマスコミが殺到することで混乱が生じる可能性はあるかもしれませんが、国民の知る権利と透明性が確保されることも大事なのではないでしょうか。いつまで経っても密室の中で物事を決めるという風習をなくすことが困難だとすれば、変革を期待できるような状況が生まれたのに、今後も日本が変わらないということになってしまう可能性があるかもしれません。古い体質の政治がいつまでも残り続けるのでしょうか。そしていつまでも密室で大事なことが決められていくのでしょうか。日本のように1つの政党が長く政権の座に就き続けることが問われているのかもしれません。世界からどのように見られているのか真剣に考える必要があるかもしれません。特別な国と見られているとすれば次世代を担い人たちが変革する必要があるかもしれません。020.JPG
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