朝日新聞2021年1月25日付け「給与70万円、副市長公募に1千人超　「想定よりも…」」から、昨年7月の参院選を巡る買収事件で混乱した広島県安芸高田市で、今月から始まった副市長の全国公募について、石丸伸二市長は自身のツイッターで応募が1千人を超えたと明らかにした。「想定よりも多くの応募があり本当にありがたい。できるだけ多くの人に直接話を聞いてみたい」と取材に語った。
　石丸氏は昨年8月の市長就任後、2人目の副市長を公募で選ぶと表明。給与は月70万円とし、今年4月1日から4年間の任期で観光や医療福祉の事業に取り組んでもらうことにしている。公募には、北海道から沖縄まで全国各地から応募があり、業種も官公庁や商社、コンサルなど多岐にわたるという。 　
今月31日まで人材サービス会社「エン・ジャパン」のサイトで応募を受け付けている。2回の面接などを経て内定を出し、2月下旬からの定例市議会で副市長の人事案を提案する予定だ。 　
安芸高田市では、元法相で衆院議員の河井克行被告=公職選挙法違反罪で公判中=から現金を受け取ったとして、当時の市長が髪を丸刈りにして記者会見し、昨年7月に辞職。正副議長を含む3人の市議も辞めた。石丸氏はその後の市長選で初当選した。

　副市長（町長、村長）、教育長のような特別職に関しては公募を利用することは大変有効ではないでしょうか。多様な人材を確保できるし、多様な考え方が新たに浸透する可能性があるでしょう。公募には、北海道から沖縄まで全国各地から応募があり、業種も官公庁や商社、コンサルなど多岐にわたるという。実際に全国から応募があり、業種も幅があります。大変素晴らしいアイデアではないでしょうか。書類審査で絞り込むのではなく、時間がない中で大変でしょうが、自治体の未来を切り拓くためにも出来るだけ多くの人たちと面接をして選考することが望ましいでしょう。地方に人材が集まらない時代ではなくなっているでしょう。地方に期待と魅力感じて才能、能力を発揮することを望んでいる人が多いのではないでしょうか。このような自治体が増えていくことを期待したいです。