中国新聞2021年1月25日付け「案里議員、逮捕後の歳費2000万円超　失職・当選無効でも返還請求できず　専門家、法改正訴え」から、参院選の大規模買収事件で有罪判決を受けた河井案里被告（47）＝参院広島＝の辞職を求める声が強まっている。検察当局に逮捕されて約7カ月。保釈された後も国会に出席していない一方で、国から歳費などを受け取り続ける。今後、有罪が確定して失職や当選無効になっても、国は歳費などの返還を請求できないという。専門家は「国会議員の特権の一つと言える。しかしそれでは国民の理解は得られない」と指摘。法改正を求めている。
　2019年7月の参院選広島選挙区で初当選した案里被告は毎月、給与に当たる歳費103万5200円と文書通信交通滞在費100万円を受け取り、6月と12月には各約300万円の期末手当（ボーナス）の支給を受けた。いずれも国費でまかなわれ、上限3人の公設秘書の給与も出ている。大規模買収事件で元法相の夫克行被告（57）＝衆院広島3区＝とともに20年6月に逮捕されて以降の総額は、案里被告の受領分だけで2053万2005円に上る。 　
同事件が表面化する発端となった参院選の車上運動員への違法報酬疑惑が浮上したのは19年10月末。案里被告は説明責任を果たさなかった上、逮捕から4カ月後の20年10月に保釈された後も国会に一度も出席していない。
　2週間以内に控訴がなく、21日の東京地裁判決が確定すれば、公選法の規定で案里被告の被選挙権が失われ、国会法に基づき、その時点で失職となる。歳費法は、議員が退職日まで歳費を受けられると規定しており、返還する必要はないという。広島県の有権者からは「地元への説明がない上、議員としての活動もせず、歳費をもらい続けたのはおかしい。それまでに受け取った歳費を返すべきだ」との声が上がる。 　
案里被告を巡っては、車上運動員への違法報酬事件で有罪が確定した立道浩公設第2秘書（55）が連座制の適用対象に当たるとして、広島高検が当選無効を求める連座訴訟を広島高裁に起こしており、近く審理が始まる見通し。公選法によると、検察側の勝訴判決が確定して当選無効が決まっても、効力が生じるのは判決が確定した時点となるため、国は歳費などの返還を請求できないという。参院事務局によると、公選法が国会議員の寄付行為を禁止しているため、原則として自主返納もできない。
　一方で地方議会では、議員が刑事事件の容疑者として逮捕された場合、議員報酬を停止できる条例を設けた例もある。福岡県久留米市議会では、現職市議の逮捕を受けて14年に独自に条例を改正。逮捕された市議の議員報酬と期末手当を停止できるようにし、無罪が確定した場合は停止分の報酬を支払う規定を設けた。同市議会事務局は「逮捕された状態で報酬を受け取るのは市民の納得が得られないと、議員が判断した」としている。 　
広島県の大竹市議会も10年、病気療養の市議が複数出たのを機に、長期欠席をした市議の報酬を減額する条例を制定。逮捕などで身柄を拘束された市議の報酬の支払いを停止する条項も設けた。 　
案里被告は東京地裁の有罪判決に対し、控訴を含めた対応を検討中という。起訴内容の一部を無罪とされた検察側も控訴するかどうかを検討している。 　
選挙違反による当選無効は、議員の資格を与えた選挙自体の正当性がなくなることを意味するだけに、現在の公選法などの規定を見直すよう求める声は多い。神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「逮捕され、保釈後も国会に出席せず、案里被告が国会議員として責務を果たしていないのは明らか。今後、同じような事態が起きることも考えられる。有罪が確定した場合、その間に受け取った歳費の返還を求められるよう法改正すべきだ」と求める。

検察当局に逮捕されて約7カ月。保釈された後も国会に出席していない一方で、国から歳費などを受け取り続ける。今後、有罪が確定して失職や当選無効になっても、国は歳費などの返還を請求できないという。専門家は「国会議員の特権の一つと言える。しかしそれでは国民の理解は得られない」と指摘。法改正を求めている。国会議員は自ら不利になったり損するような立法措置を考えることはしないかもしれません。第3者が国民が納得できるような法案を考え、それを国会の場で審議して法改正することが望ましいのではないでしょうか。2019年7月の参院選広島選挙区で初当選した案里被告は毎月、給与に当たる歳費103万5200円と文書通信交通滞在費100万円を受け取り、6月と12月には各約300万円の期末手当（ボーナス）の支給を受けた。いずれも国費でまかなわれ、上限3人の公設秘書の給与も出ている。大規模買収事件で元法相の夫克行被告（57）＝衆院広島3区＝とともに20年6月に逮捕されて以降の総額は、案里被告の受領分だけで2053万2005円に上る。このようなお金に関して国民が納得できるでしょうか。すべて税金です。2週間以内に控訴がなく、21日の東京地裁判決が確定すれば、公選法の規定で案里被告の被選挙権が失われ、国会法に基づき、その時点で失職となる。歳費法は、議員が退職日まで歳費を受けられると規定しており、返還する必要はないという。広島県の有権者からは「地元への説明がない上、議員としての活動もせず、歳費をもらい続けたのはおかしい。それまでに受け取った歳費を返すべきだ」との声が上がる。起訴された時点で歳費などの報酬の支払いを停止して、無罪になれば規定通りに支払い、有罪になれば支払われないということになれば納得できるのではないでしょうか。神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「逮捕され、保釈後も国会に出席せず、案里被告が国会議員として責務を果たしていないのは明らか。今後、同じような事態が起きることも考えられる。有罪が確定した場合、その間に受け取った歳費の返還を求められるよう法改正すべきだ」と求める。国会議員は自らに厳しい法案作りを率先して行ってほしいものです。