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多くの国民が納得する政資金規正法にすべきでは[2021年06月08日(Tue)]
 朝日新聞2020年11月28日付け「厳しくなった「寄付」のルール 資金集めやすい「パーティー」から、パーティーと並ぶ主な収入源である寄付は、年間5万円を超えると、個人や企業・団体の名前や住所、金額などを年1回公開される政治資金収支報告書に記載しなければならない。
 一方、パーティー券の購入で名前や住所など公表されるのは、1回につき20万円を超える場合だけだ。寄付と比べると、名前を知られず、より大きな額で事実上の政治献金ができる仕組みになっている。
 パーティー収入が多かった上位5団体のパーティー収入は計9億7891万1746円。このうちの9割近くは購入者が不明だ。
 国の補助金を受けた法人や赤字法人、外国人・外国法人による寄付は禁じられているが、パーティー券はこれらの法人を含め誰でも購入が可能。寄付に課されているこうした制約が政治資金パーティーにはかかっていないことも、パーティーによる資金集めの活発化につながっている面もある。
 政治資金規正法の本来の趣旨は民主政治の健全な発展のため、政治家のお金のやり取りを透明化することだ。誰が資金提供者なのか不透明になりがちな政治資金パーティーのあり方は、政治家と支援する個人や企業・団体との関係への国民の監視を難しくしており、法の「抜け道」との批判も根強い。桜2.JPG

 政治資金規正法の本来の趣旨は民主政治の健全な発展のため、政治家のお金のやり取りを透明化することだ。政治家のお金の流れを透明化しなければならないはずが、政治資金パーティーを増やして不透明なお金を集めているとすれば国民は納得できないのではないでしょうか。政治家はお金のために政治を行っていると思われないためには政治資金規正法を厳しくする必要があるのではないでしょうか。パーティー券の購入で名前や住所など公表されるのは、1回につき20万円を超える場合だけだ。寄付と比べると、名前を知られず、より大きな額で事実上の政治献金ができる仕組みになっている。国の補助金を受けた法人や赤字法人、外国人・外国法人による寄付は禁じられているが、パーティー券はこれらの法人を含め誰でも購入が可能。寄付に課されているこうした制約が政治資金パーティーにはかかっていないことも、パーティーによる資金集めの活発化につながっている面もある。誰が資金提供者なのか不透明になりがちな政治資金パーティーのあり方は、政治家と支援する個人や企業・団体との関係への国民の監視を難しくしており、法の「抜け道」との批判も根強い。国民が声を上げて政治資金規正法を強化してお金の流れを透明化できるようにしなければならないでしょう。桜1.jpg
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