株価は業績相場に戻り収束に向かうと何が起きるでしょうか[2021年05月31日(Mon)]
朝日新聞2020年11月20日付け「投資透視 資金あふれる上昇相場は終幕いつ迎える」から、これまで世界の中央銀行は、足並みをそろえ徹底的な金融緩和政策を実施し、各国政府もなりふり構わず財政を出動させました。新型コロナがすさまじい勢いで広がり、外出規制などで経済活動も凍て付いてしまったからです。
結果的に巨額マネーは漂流し始め、株式市場という入り江に流れ込んであふれ出て、局地的なバブルを作り出しているというのが今の状況なのです。
人々の新型コロナへの恐怖心感が急速に薄まっていく時、そこが株式市場の上昇トレンドが下向きに変わる時と考えます。株式市場にはテーパリング(緩和縮小)による巻き戻し圧力が働く中、超金融市場から業績相場へすんなりバトンタッチとはいかず、「コロナバブル」によってもたらされた株価はいったん収束に向かいそうです。
朝日新聞社説2020年11月23日付け「株価の動き 水準の見極め、慎重に」から、日本銀行は10年前から、株式市場で上場投資信託(ETF)の買い入れを続けてきた。黒田総裁下の「異次元緩和」で年間3兆円に枠を広げ、16年には6兆円に倍増。18年に「弾力化」を打ち出し事実上の減額に転じたが、コロナ禍で3月から枠を12兆円に増やした。
中央銀行が株を買うのは世界的にも異例の政策だ。日銀が大株主になった上場企業が増え、企業統治への悪影響を心配する声もある。
コロナ禍で財政状況が逼迫して経済が厳しい状況に陥っている世界を考えれば株価の動きはおかしいのではないでしょうか。金融緩和で余ったお金が債券市場では儲けにならないので株式市場に流れているのではないでしょうか。そうすれば実体経済とかけ離れた状況になっているということではないでしょうか。超金融市場から業績相場への移行が進めば、近いうちにバブルが弾けて適正な株価に落ち着くのでしょうか。そうなればば世界経済はどうなるのでしょうか。適正株価になることは望ましいことですが、投資家など儲けてきた人たちや株価が上がった大企業等は儲けを吐き出すことになってしまうのでしょうか。株価を政権評価の大きな柱として考えているとすれば、株価が適正に戻ると言っても下がってしまうのは評価を下げてしまうことになるのでしょうか。しかし、株を所有していない多くの国民は株価の動向を気にする余裕はありません。自分たちの生活を考えたときに収入が増えず、支出が増え続けることは耐えられないでしょう。日本においてはそのような状況が続いているのではないでしょうか。株価の動きよりも国民の生活を真剣に考えてほしいと思っている人が多いのではないでしょうか。
結果的に巨額マネーは漂流し始め、株式市場という入り江に流れ込んであふれ出て、局地的なバブルを作り出しているというのが今の状況なのです。
人々の新型コロナへの恐怖心感が急速に薄まっていく時、そこが株式市場の上昇トレンドが下向きに変わる時と考えます。株式市場にはテーパリング(緩和縮小)による巻き戻し圧力が働く中、超金融市場から業績相場へすんなりバトンタッチとはいかず、「コロナバブル」によってもたらされた株価はいったん収束に向かいそうです。
朝日新聞社説2020年11月23日付け「株価の動き 水準の見極め、慎重に」から、日本銀行は10年前から、株式市場で上場投資信託(ETF)の買い入れを続けてきた。黒田総裁下の「異次元緩和」で年間3兆円に枠を広げ、16年には6兆円に倍増。18年に「弾力化」を打ち出し事実上の減額に転じたが、コロナ禍で3月から枠を12兆円に増やした。
中央銀行が株を買うのは世界的にも異例の政策だ。日銀が大株主になった上場企業が増え、企業統治への悪影響を心配する声もある。
コロナ禍で財政状況が逼迫して経済が厳しい状況に陥っている世界を考えれば株価の動きはおかしいのではないでしょうか。金融緩和で余ったお金が債券市場では儲けにならないので株式市場に流れているのではないでしょうか。そうすれば実体経済とかけ離れた状況になっているということではないでしょうか。超金融市場から業績相場への移行が進めば、近いうちにバブルが弾けて適正な株価に落ち着くのでしょうか。そうなればば世界経済はどうなるのでしょうか。適正株価になることは望ましいことですが、投資家など儲けてきた人たちや株価が上がった大企業等は儲けを吐き出すことになってしまうのでしょうか。株価を政権評価の大きな柱として考えているとすれば、株価が適正に戻ると言っても下がってしまうのは評価を下げてしまうことになるのでしょうか。しかし、株を所有していない多くの国民は株価の動向を気にする余裕はありません。自分たちの生活を考えたときに収入が増えず、支出が増え続けることは耐えられないでしょう。日本においてはそのような状況が続いているのではないでしょうか。株価の動きよりも国民の生活を真剣に考えてほしいと思っている人が多いのではないでしょうか。