朝日新聞2020年10月30日付け「「はりぼて」の地方議会　政活費不正を追及　取材を重ね気づいた　皆が許してきたと」から、富山市のある議員が公民館で開いた市政報告会の資料の印刷代が高額なので、公民館に確認したところ、開催記録がありませんでした。自宅前で本人に矛盾を問い詰めたところ、別の会場で開いたというので、さらに調べるとこれもウソでした。政活費は会派ごとに支給され、不正に引き出したカネはプールされ選挙資金になったほか、議員個人の懐に入ったり、香典、祝い金、電報代、飲食代などに使われたりしたとみられる。
　領収書を偽造しても、上限の1人月15万円まで使い切るのが当たり前になっていました。
　支持者は「あそこまで謝ったのだから、もういい。また地域のために頑張ってほしい」と許してしまいがちです。市全体のことを考えれば、議会の腐敗は許されないはずなのに、有権者の自分の地域のことしか考えない。議員たちはいつも選挙のたびに「1票を」と家族ぐるみで土下座していますから、本人たちにとっては痛くもかゆくもないのです。
　他地域の候補者には関心がないのです。不正に驚きつつも、「議員なんてこんなもん」という諦めも広がってしまった。
　教育委員会から請求の情報を得た議会事務局の幹部は、議長にそれを報告していました。これが、当事者の議員に伝わり、取材の先手を打たれて、隠蔽工作をされてしまいました。情報漏れは、公務員の守秘義務に違反し、情報公開制度の根幹を崩すものです。テレビ局に謝罪に来た事務局長になぜ議長に報告したかを尋ねると、「上司ですから」と答えました。正直、呆れました。公務員は全体の奉仕者である、という意識がないのです。
　政活費が問題になっていたころ、地元の北日本新聞の女性記者が有力市議に取材メモを取り上げられたことがありました。言論の自由を侵害する重大な問題だとして私たちは、いち早く報道しました。他のメディアのことだと知らん顔することはしませんでした。

　言論の自由を踏みにじる行為、議員としての不正、公務員としての違反行為など恥じることなく行われているのでしょうか。国の政治が、国民に対して丁寧にわかりやすく、嘘をつかないで行っていないことと、公文書などの隠蔽、改ざん、破棄などを行っていることが影響しているのではないでしょうか。マスコミも政権に忖度するようになってきている現状下では、マスコミも信頼を得ることができなくなってきていますが、地方の小さなテレビ局で住民に詳細に訴え続けている存在があることは力強く感じました。弱小野党も政権に対峙できないし、大手のマスコミはマスコミの機能を失って政権に忖度したり、寄り添っている状況下では政権のチェック機能を果たすことができなくなるのではないでしょうか。強いものが好き勝手に行い、長い者に巻かれるのが当たり前になってしまう社会になってしまっていいはずはないでしょうか。地方の小さなところからしっかりチェック機能を働かせ、住民が声を上げていくことが大事なのではないでしょうか。小さなことから始まっても大きな流れになり突き動かす力になることができるでしょう。国民が諦めて黙ってしまえば住み易い社会にはならないでしょう。ひとり1人が必要な時には声を上げる社会にすべきでしょう。