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学問の自由とは何からの自由なのか考える必要があるのでは[2021年05月18日(Tue)]
 京都新聞2020年10月26日付け「学術会議、政府からぶつけられた不満 前会長山極寿一氏が明かす思い 「学問の自由とは何か」」から、日本学術会議の任命拒否問題で、日本学術会議前会長の山極寿一・京都大前総長が京都新聞「天眼」欄に寄稿した。全文は以下の通り。
 日本学術会議が推薦した6人の会員候補を任命しなかったことについて、学問の自由に対する国家権力の介入だとする意見が相次いでいる。一方、そもそも日本学術会議は3年前に声明を出して「戦争につながる研究」の自粛を求め、個人の自由な研究を妨げたという反論がある。私はこの9月末まで日本学術会議の会長を務めていたので、この議論について一言記しておきたい。  
そもそも「学問の自由」とはいったい何からの自由であるのか。それは国家権力からの自由である。私はこの6年間、京都大学の学長として世界各国の学長が出席する国際会議で大学のあり方を論じてきた。学長たちが口をそろえて主張したのはアカデミック・フリーダムとユニバーシティ・オートノミー、すなわち学問の自由と大学の自治であった。いかに国家の圧力から研究する自由、発表する自由、教育する自由を確保するか、そしてそれを実現するためには大学の自治が不可欠ということである。ヨーロッパの大学は多くが国立の大学だが、古くから学問の自由と大学の自治を国家権力から守ってきた歴史がある。それは研究や教育の内容と方法、そして人事に関する自治であり、日本国憲法でも第23条でその自治を含めた学問の自由を保証している。  
ただ、この学問の自由は何を研究してもいいということではない。研究者とは長年の研鑽(さん)を経て突出した知識と技術を持つ職業人であり、その能力は同分野の学者たちによって不断に評価されねばならないし、社会の福祉と発展に寄与する上で明確な倫理意識を持たねばならない。日本学術会議では2006年に科学者の行動規範を定めており、「科学がその健全な発達・発展によって、より豊かな人間社会の実現に寄与するためには、科学者が社会に対する説明責任を果たし、科学と社会の健全な関係の構築と維持に自覚的に参画すると同時に、その行動を自ら厳正に律するための倫理規範を確立する必要がある。科学者の倫理は、社会が科学への理解を示し、対話を求めるための基本的枠組みでもある」と述べている。  
3年前に、私が日本学術会議の会長になった時、前会長から引き継いだのはこの倫理に関わる2つの課題であった。一つは人間の生物学的な資質に係る「生命科学の倫理」、もう一つは社会に係る「軍事的安全保障の倫理」である。前者は2年前に中国で遺伝子編集によるデザイナー・ベビーの誕生を契機に、世界と歩調を合わせてわが国でも急速に倫理規定が制定された。後者はわが国独自の歴史的背景があり、1950年と67年に日本学術会議は科学者が戦争に加担してしまった反省から、「軍事目的のための研究は行わない」という声明を出している。戦後75年にわたって平和を維持してきた日本独自の科学者倫理であり、私が会長になる直前に日本学術会議はこの声明を継承する旨の意思を表明した。  
政府はこれが気に入らなかったようで、会長になってから私は度々「政府に協力的でない」と不満を表明されてきた。今回の任命拒否がこれに起因するとは思いたくないし、政府がアカデミアを政府の思い通りに動かそうとしているなら言語道断である。民主主義国家でアカデミアの人事に今回のような国家の露骨な介入を許している国はない。国家の政策への反論も含めて多様な意見を認めるのが民主主義国家の在り方であるし、将来への柔軟な選択肢を持つことにつながる。今回の暴挙を許したら、次は国立大学の人事に手が伸びる。政府に猛省を促したいと思う。005.jpg

「学問の自由」とはいったい何からの自由であるのか。それは国家権力からの自由である。学問の自由について真剣に考える必要に迫られているのではないでしょうか。いかに国家の圧力から研究する自由、発表する自由、教育する自由を確保するか、そしてそれを実現するためには大学の自治が不可欠ということである。日本国憲法でも第23条でその自治を含めた学問の自由を保証している。憲法で保障されていることが守られなくなってきているのではないでしょうか。前政権では憲法を守るべき立場でありながら、憲法や過去の政府答弁が無視されるような状況に陥っていなかったでしょうか。現政権もそれを踏襲しているのでしょうか。首相をはじめ国会議員、官僚、国家公務員は率先して憲法を遵守してそれに従った言動をすべきではないでしょうか。もし憲法は守らなくてもいいという風潮ができてきているとすれば大変な事態になってきているのではないでしょうか。1950年と67年に日本学術会議は科学者が戦争に加担してしまった反省から、「軍事目的のための研究は行わない」という声明を出している。戦後75年にわたって平和を維持してきた日本独自の科学者倫理であり、私が会長になる直前に日本学術会議はこの声明を継承する旨の意思を表明したことに政権が反発しているとすれば、世界平和を希求するのではなく、戦争が起こるような状況を否定せず、加担することを考えているのでしょうか。民主主義国家でアカデミアの人事に今回のような国家の露骨な介入を許している国はない。国家の政策への反論も含めて多様な意見を認めるのが民主主義国家の在り方であるし、将来への柔軟な選択肢を持つことにつながる。もう1度国民は民主主義について真剣に受け止め考え、民主主義国家を守り続ける努力をしなければならないのではないでしょうか。国民一人ひとりが自分には関係ないと思わず声を上げることが必要になってきているかもしれません。001.jpg
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