河北新報2020年7月14日付け「「GoToキャンペーン」間近　宮城、福島両県知事が警戒感」から、東京都で新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にある状況に、首都圏へのアクセスが容易な宮城、福島両県知事が13日の定例記者会見で警戒感を示した。政府の消費支援策「GoToキャンペーン」について移動が活発化し、感染拡大が懸念されることから、慎重な取り組みを求めた。 　「東京でコロナ感染者が増え、宮城も東京が由来の感染者が多くなっている」。村井嘉浩宮城県知事は危機感を募らせた。「宮城、東北が頑張っても、日本全体で取り組まなければ感染者を抑えることは難しい」と指摘。「（東京の1日の感染者数が）右肩上がりの可能性もあるという危機感を持つべきだ」と訴えた。
22日には「GoToキャンペーン」の観光割引が始まる。 　
村井知事は「往来で感染者が増える可能性はある。ただ期待を寄せる旅行、宿泊関係者も多い」と一定の理解を示した。 　
一方、内堀雅雄福島県知事は「観光振興、地域活性化への期待もあるが、感染が拡大する中では不安、懸念もある」と疑問を投げ掛けた。
　全国知事会は10日、キャンペーンの慎重な実施を政府に緊急提言した。内堀知事は「全国一律ではなく、近隣地域の誘客から始めて段階的に範囲を広げるなど、地域の実情に応じて実施するべきだとの（知事会の）要望は私の思いと合致する」と強調した。 　
キャンペーンに先立ち実施中の県内限定の宿泊割引事業に関しては「全国には感染再拡大の兆候が見られる地域もある。現時点では県外への割引対象拡大は考えていない」と説明した。
　共同通信2020年7月14日付け「山形知事GoTo一律開始を批判　コロナや各地で豪雨災害」から、山形県の吉村美栄子知事は14日の定例記者会見で、政府が22日に観光割引「GoToキャンペーン」を全国一律で始めることに関し「首都圏での新型コロナウイルス感染状況や各地での豪雨災害を踏まえると、この時期のスタートはいかがなものか」と批判した。 　
経済対策としての有効性は認めた上で「手放しでは喜べない。第2波が来つつあるとの感じも受けるので、地域の実情に合ったやり方を地方に任せてほしい」と求めた。

　東北地方の3知事に限らず多くの国民が、政府の消費支援策「GoToキャンペーン」について移動が活発化し、感染拡大を懸念したのではないでしょうか。このようなタイミングで行わなければならなかった最も大きな理由は何だったのでしょうか。厳しい経済状況の中で期待を寄せる旅行、宿泊関係者が多いこともわかりますが、往来で感染者が増える可能性はあることを考えれば、慎重に判断しなければならなかったのではないでしょうか。確かに福島県知事から要望があったように、全国一律ではなく、近隣地域の誘客から始めて段階的に範囲を広げるなど、地域の実情に応じて実施するべきだったのではないでしょうか。山形県知事が指摘した「首都圏での新型コロナウイルス感染状況や各地での豪雨災害を踏まえると、この時期のスタートはいかがなものか」というのは理解できるのではいでしょうか。国が主導を取りたいのはわかりますが、いざとなれば行うべき政策は地域の実情に合わせて首長を中心に任せるというのが望ましかったのではないでしょうか。政権は経済が止まってしまえば問題があると考えたのでしょうが、国民の生命、健康、安心、安全を真剣に考えて政策を実行することが大事なのではないでしょうか。